社会福祉士 過去問 第28回 低所得者に対する支援と生活保護制度 第1問

1. 恤救規則（1874 年（明治7 年））は，高齢者については65 歳以上の就労できない者を救済の対象とした。
2. 救護法（1929 年（昭和4 年））は，救護を目的とする施設への収容を原則とした。
3. 救護法（1929 年（昭和4 年））における扶助の種類は，生活扶助，生業扶助，助産の3 種類であった。
4. 旧生活保護法（1946 年（昭和21 年））は，勤労を怠る者は保護の対象としなかった。
5. 旧生活保護法（1946 年（昭和21 年））は，不服申立ての制度を規定していた。