- 平均賃金の計算の基礎となる賃金の総額には、３か月を超える期間ごとに支払われる賃金、通勤手当及び家族手当は含まれない。
- 平均賃金の計算において、労働者が労働基準法第７条に基づく公民権の行使により休業した期間は、その日数及びその期間中の賃金を労働基準法第１２条第１項及び第２項に規定する期間及び賃金の総額から除外する。
- 労働災害により休業していた労働者がその災害による傷病が原因で死亡した場合、使用者が遺族補償を行うに当たり必要な平均賃金を算定すべき事由の発生日は、当該労働者が死亡した日である。
- 賃金締切日が毎月月末と定められていた場合において、例えば７月３１日に算定事由が発生したときは、なお直前の賃金締切日である６月３０日から遡った３か月が平均賃金の算定期間となる。
- 賃金締切日が、基本給は毎月月末、時間外手当は毎月２０日とされている事業場において、例えば６月２５日に算定事由が発生したときは、平均賃金の起算に用いる直前の賃金締切日は、基本給、時間外手当ともに基本給の直前の締切日である５月３１日とし、この日から遡った３か月が平均賃金の算定期間となる。
【 解答：4 】