労災保険のいわゆるメリット制に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 特別支給金規則に定める特別支給金は、業務災害に係るものであっても全て、メリット収支率の算出においてその計算に含めない。
2. 平成２２年度から同２４年度までの連続する３保険年度の各保険年度における確定保険料の額が１００万円以上であった有期事業の一括の適用を受けている建設の事業には、その３保険年度におけるメリット収支率により算出された労災保険率が平成２５年度の保険料に適用される。
3. 休業補償給付が支給された場合のメリット収支率の計算における保険給付の額の算定は、休業補償給付のうち当該負傷又は疾病に関する療養の開始後２年を経過する日前に支給すべき事由の生じたものの額を合計した額により行われる。
4. メリット収支率を算定する基礎となる保険給付の額には、特定の業務に長期間従事することによって発生する疾病であって労働保険徴収法施行規則で定めるものにかかった者に係る保険給付の額は除くこととされているが、同規則で定める疾病には、建設の事業にあっては、粉じんを飛散する場所における業務によるじん肺症、石綿にさらされる業務による肺がんが含まれる。
5. 継続事業に対する労働保険徴収法第１２条による労災保険率は、メリット制適用要件に該当する事業のいわゆるメリット収支率が１００％ を超え、又は７５％ 以下である場合に、厚生労働大臣は一定の範囲内で、当該事業のメリット制適用年度における労災保険率を引き上げ又は引き下げることができる。

【 解答：4 】