基本手当の所定給付日数に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問の受給資格者は特定理由離職者ではなく、また、雇用保険法第２２条第２項に規定する「厚生労働省令で定める理由により就職が困難なもの」に当たらないものとする。

1. 特定受給資格者以外の受給資格者の場合、算定基礎期間が２０年以上であれば、基準日における年齢にかかわらず、所定給付日数は１８０日である。
2. 特定受給資格者以外の受給資格者で、算定基礎期間が２年の場合、基準日における年齢にかかわらず、所定給付日数は９０日である。
3. 算定基礎期間が１年未満である特定受給資格者の場合、基準日における年齢が満２５歳であっても満６２歳であっても、所定給付日数は９０日である。
4. 算定基礎期間が１２年である特定受給資格者の場合、基準日における年齢が満４２歳である者の所定給付日数は、満３２歳である者の所定給付日数よりも多い。
5. 基準日における年齢が４５歳以上６０歳未満である特定受給資格者の場合、算定基礎期間が２２年であっても３５年であっても、所定給付日数は３３０日である。

【 解答：1 】