なお、本問において、「基準日」とは「基本手当の受給資格に係る離職の日」のことであり、「就職困難者」とは「雇用保険法第２２条第２項の厚生労働省令で定める理由により就職が困難な者」のことである。また、雇用保険法に定める延長給付は考慮しないものとする。
- 基準日において５０歳であり、算定基礎期間が１年の就職困難者である受給資格者については、受給期間は、原則として、基準日の翌日から起算して１年に６０日を加えた期間である。
- 受給資格者がその受給期間内に再就職して再び離職した場合で、当該再就職によって特例受給資格を取得したときは、前の受給資格に係る受給期間内であれば、その受給資格に基づく基本手当の残日数分を受給することができる。
- ６０歳以上で定年退職した者による雇用保険法第２０条第２項に基づく受給期間延長の申出は、天災その他申出をしなかったことについてやむを得ない理由があるときを除き、当該申出に係る離職の日の翌日から起算して２か月以内にしなければならない。
- ６０歳以上で定年退職した者に対する雇用保険法第２０条第２項に基づく受給期間の延長は、１年を限度とする。
- 離職前から引き続き傷病のために職業に就くことができない状態にある者について、一定の要件をみたす場合には、その者の申出により当該離職に係る受給期間を延長することは可能であるが、当該離職の日までの傷病期間に相当する日数は受給期間の延長の対象とはならない。
【 解答：2 】