- 受給資格者が、受給期間内に再就職して再び離職した場合に、当該再離職によって新たな受給資格を取得したときは、前の受給資格に係る受給期間内であれば、前の受給資格に基づく基本手当の残日数分を受給することができる。
- 配偶者の出産のため引き続き３０日以上職業に就くことができない者が公共職業安定所長にその旨を申し出た場合には、当該理由により職業に就くことができない日数を加算した期間、受給期間が延長される。
- 雇用保険法第２２条第２項第１号に定める４５歳以上６５歳未満である就職が困難な者（算定基礎期間が１年未満の者は除く。）の受給期間は、同法第２０条第１項第１号に定める基準日の翌日から起算して１年に６０日を加えた期間である。
- 定年に達したことで基本手当の受給期間の延長が認められた場合、疾病又は負傷等の理由により引き続き３０日以上職業に就くことができない日があるときでも受給期間はさらに延長されることはない。
- ６０歳以上の定年に達した後、１年更新の再雇用制度により一定期限まで引き続き雇用されることとなった場合に、再雇用の期限の到来前の更新時に更新を行わなかったことにより退職したときでも、理由の如何を問わず受給期間の延長が認められる。
【 解答：3 】