- 就業手当の額は、本来は、現に職業に就いている日について、基本手当日額に１０分の３を乗じて得た額であるが、平成２４年３月３１日までの間に就業した日については、暫定的に、基本手当日額に１０分の４を乗じて得た額とされている。
- 移転費の額は、受給資格者等が住所又は居所を変更するに当たり、その者により生計を維持されている同居の親族を随伴するか否かによって、異なることはない。
- 受給資格者が離職理由による給付制限を受けた場合、再就職手当の受給のためには、公共職業安定所又は職業紹介事業者の紹介により安定した職業に就いたことが必要であり、友人の紹介で安定した職業に就いたとしても再就職手当が支給されることはない。
- 特例一時金の支給を受けた者であっても、当該特例受給資格に係る離職の日の翌日から起算して６か月を経過していない場合には、所定の要件を満たせば、常用就職支度手当を受給することができる。
- 就業手当の支給申請手続は、基本手当の受給のための失業の認定とは無関係であり、当該就業した日が属する月の末日の翌日から起算して１か月以内に、就業手当支給申請書を管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない。
【 解答：4 】