教育訓練給付に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。
なお、本問において、「教育訓練」とは、雇用保険法第６０条の２第１項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する教育訓練のことをいう。

1. 一般教育訓練に係る教育訓練給付金の支給を受けようとする者は、やむを得ない理由がある場合を除いて、当該教育訓練給付金の支給に係る一般教育訓練を修了した日の翌日から起算して３か月以内に申請しなければならない。
2. 教育訓練支援給付金は、教育訓練給付の支給に係る教育訓練を修了してもなお失業している日について支給する。
3. 指定教育訓練実施者が偽りの届出をしたために、教育訓練給付が不当に支給された場合、政府は、当該教育訓練実施者に対し、当該教育訓練給付の支給を受けた者と連帯して同給付の返還をするよう命ずることができる。
4. 教育訓練給付金の支給の対象となる費用の範囲は、入学料、受講料及び交通費である。
5. 適用事業A で一般被保険者として２年間雇用されていた者が、A の離職後傷病手当を受給し、その後適用事業B に２年間一般被保険者として雇用された場合、当該離職期間が１年以内であり過去に教育訓練給付金の支給を受けていないときには、当該一般被保険者は教育訓練給付金の対象となる。

1. 一つ
2. 二つ
3. 三つ
4. 四つ
5. 五つ

【 解答：3 】