- 「平成２４年度社会保障費用統計（国立社会保障・人口問題研究所）」によると、平成２４年度の社会保障給付費の総額は１０８兆５，５６８億円であり、部門別にみると、「医療」が５３兆９，８６１億円で全体の４９．７％ を占めている。次いで「年金」が３４兆６，２３０億円で全体の３１．９％、「福祉その他」は１９兆９，４７６億円で１８．４％ となっている。
- 「平成２５年国民生活基礎調査（厚生労働省）」によると、高齢者世帯（６５歳以上の者のみで構成するか、又はこれに１８歳未満の未婚の者が加わった世帯。以下本問において同じ。）における所得の種類別に１世帯当たりの平均所得金額の構成割合をみると、「公的年金・恩給」が６８．５％ と最も高くなっている。なお、公的年金・恩給を受給している高齢者世帯のなかで「公的年金・恩給の総所得に占める割合が１００％ の世帯」は５７．８％ となっている。
- 「平成２５年度厚生年金保険・国民年金事業の概況（厚生労働省）」によると、国民年金の第１号被保険者数（任意加入被保険者を含む。以下本問において同じ。）は、平成２５年度末現在で１，８０５万人となっており、前年度末に比べて３．１％ 増加し、第１号被保険者数は、対前年度末比において年連続増加となっている。
- 「平成２６年度後期高齢者医療制度被保険者実態調査（厚生労働省）」によると、平成２６年９月３０日現在の後期高齢者医療制度の被保険者数は、５，５４７千人となっており、うち７５歳以上の被保険者数は被保険者の７９．６％ を占めている。
- 「平成２４年度介護保険事業状況報告（厚生労働省）」によると、要介護（要支援）認定者数は、平成２４年度末現在で１，５６１万人となっており、そのうち軽度（要支援１から要介護２）の認定者が、全体の約８３．５％ を占めている。
【 解答：解答なし】