- 社会保障と税の一体改革では、年金、高齢者医療、介護といった「高齢者三経費」に消費税増収分の全てを充てることが消費税法等に明記された。
- 社会保障制度改革国民会議において取りまとめられた報告書等を踏まえ、社会保障制度改革の全体像及び進め方を明らかにするための「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」が平成２５年１２月に成立・施行（一部の規定を除く。）された。この法律では、講ずべき社会保障制度改革の措置等として、受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度の確立を図るため、医療制度、介護保険制度等の改革について、①改革の検討項目、②改革の実施時期と関連法案の国会提出時期の目途を明らかにしている。
- 国民健康保険及び後期高齢者医療の保険料（税）は、被保険者の負担能力に応じて賦課される応能分と、受益に応じて等しく被保険者に賦課される応益分から構成され、世帯の所得が一定額以下の場合には、応益分保険料（税）の７割、５割又は２割を軽減している。低所得者の保険料（税）負担を軽減するため、平成２６年度の保険料（税）から、５割軽減と２割軽減の対象世帯を拡大することとした。
- 年金制度では、少なくとも５年に一度、将来の人口や経済の前提を設定した上で、長期的な年金財政の見通しを作成し、給付と負担の均衡が図られているかどうかの確認である「財政検証」を行っている。平成１６年改正以前は、給付に必要な保険料を再計算していたが、平成１６年改正により、保険料水準を固定し、給付水準の自動調整を図る仕組みの下で年金財政の健全性を検証する現在の財政検証へ転換した。
- 日本の高齢化率（人口に対する６５歳以上人口の占める割合）は、昭和４５年に７％ を超えて、いわゆる高齢化社会となったが、その後の急速な少子高齢化の進展により、平成２５年９月にはついに２５％ を超える状況となった。
【 解答：1 】