- 本人の希望があり、事業主がそれに同意した場合でも、２か月の期間を定めて臨時に使用される者は、日雇特例被保険者となる場合を除き被保険者となることができない。
- 一般労働者派遣事業の事業所に雇用される派遣労働者のうち常時雇用される労働者以外の者の被保険者資格の取扱いは、派遣就業に係る一の雇用契約の終了後、最大１か月以内に同一の派遣元事業主のもとで派遣就業に係る次回の雇用契約（１か月以上のものに限る。）が確実に見込まれるときは、使用関係が継続しているものとして取り扱い、被保険者資格を喪失させないことができる。
- 常時１０人の従業員を使用している個人経営の飲食業の事業所は強制適用事業所とはならないが、常時３人の従業員を使用している法人である土木、建築等の事業所は強制適用事業所となる。
- 被保険者の配偶者で届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者の父母及び子は、被保険者と同一世帯に属し、主としてその被保険者により生計を維持されていれば被扶養者となるが、その配偶者が死亡した後は、引き続きその被保険者と同一世帯に属し、主としてその被保険者により生計を維持されている場合であっても被扶養者となることはできない。
- 任意継続被保険者の資格取得の申出は、被保険者の資格を喪失した日から２０日以内にしなければならない。なお、その申出をした者が、初めて納付すべき保険料をその納付期日までに納付しなかったときは、その納付の遅延について正当な理由があると保険者が認めない限り、任意継続被保険者とならなかったものとみなす。
【 解答：4 】