- 被保険者が道路交通法規違反によって処罰されるべき行為中に起した事故により死亡した場合、健康保険法第１１６条に定める給付制限事由に該当するものとして、埋葬料は支給されない。
- 保険者は、給付事由が第三者の行為によって生じた場合に保険給付を行ったときは、その給付の価額の限度において、保険給付を受ける権利を有する者（当該給付事由が被保険者の被扶養者について生じた場合には、当該被扶養者を含む。）が第三者に対して有する損害賠償請求権を取得するが、その損害賠償請求権は当然に移転するものであり、第三者に対する通知又はその承諾を要件とするものではない。
- 事業主が、正当な理由がないと認められるにもかかわらず、日雇特例被保険者の標準賃金日額に係る保険料の納付を怠ったときは、厚生労働大臣が決定した保険料額が１，０００円未満であるときを除き、厚生労働大臣は保険料額（その額に１，０００円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。）の１００分の２５に相当する額の追徴金を徴収する。
- 保険医療機関又は保険薬局は、１か月以上の予告期間を設けて、その指定を辞退することができる。
- 故意の犯罪行為により生じた事故について、給付制限がなされるためには、その行為の遂行中に事故が発生したという関係があるのみでは不十分であり、その行為が保険事故発生の主たる原因であるという相当な因果関係が両者の間にあることが必要である。
【 解答：1 】