- 厚生労働大臣は、標準報酬の決定又は改定を行ったときはその旨を原則として事業主に通知しなければならないが、厚生年金保険法第７８条の１４第２項及び第３項に規定する「特定被保険者及び被扶養配偶者についての標準報酬の特例」における標準報酬の改定又は決定を行ったときは、その旨を特定被保険者及び被扶養配偶者に通知しなければならない。
- 厚生年金保険の被保険者期間が離婚時みなし被保険者期間としてみなされた期間のみである者は、特別支給の老齢厚生年金を受給することはできない。
- 離婚等をした場合に当事者が行う標準報酬の改定又は決定の請求について、請求すべき按分割合の合意のための協議が調わないときは、当事者の一方の申立てにより、家庭裁判所は当該対象期間における保険料納付に対する当事者の寄与の程度その他一切の事情を考慮して、請求すべき按分割合を定めることができる。
- 子のない妻が、被保険者である夫の死亡による遺族厚生年金の受給権を取得したときに３０歳以上４０歳未満であった場合、妻が４０歳に達しても中高齢寡婦加算は加算されない。
- ９月３日に出産した被保険者について、その年の定時決定により標準報酬月額が２８０，０００円から２４０，０００円に改定され、産後休業終了後は引き続き育児休業を取得した。職場復帰後は育児休業等終了時改定に該当し、標準報酬月額は１８０，０００円に改定された。この被保険者が、出産日から継続して子を養育しており、厚生年金保険法第２６条に規定する養育期間標準報酬月額特例の申出をする場合の従前標準報酬月額は２４０，０００円である。
【 解答：5 】