- 障害認定日において障害等級に該当する程度の障害の状態にある場合の障害厚生年金は、原則として障害認定日の属する月の翌月分から支給される。ただし、障害認定日が月の初日である場合にはその月から支給される。
- 第１号厚生年金被保険者が同時に２以上の適用事業所（船舶を除く。）に使用される場合における各事業主の負担すべき標準報酬月額に係る保険料の額は、各事業所について算定した報酬月額を当該被保険者の報酬月額で除し、それにより得た数を当該被保険者の保険料の半額に乗じた額とする。
- 第１号厚生年金被保険者である者が同時に第４号厚生年金被保険者の資格を有することとなった場合、２以上事業所選択届を、選択する年金事務所又は日本私立学校振興・共済事業団に届け出なければならない。
- 障害厚生年金の受給権者であって、当該障害に係る障害認定日において２以上の種別の被保険者であった期間を有する者に係る当該障害厚生年金の支給に関する事務は、当該障害に係る障害認定日における被保険者の種別に応じた実施機関が行う。
- 配偶者以外の者に対する遺族厚生年金の受給権者が２人いる場合において、そのうちの１人の所在が１年以上明らかでない場合は、所在が不明である者に対する遺族厚生年金は、他の受給権者の申請により、その申請のあった日の属する月の翌月から、その支給が停止される。
【 解答：2 】