ある男性が学校を卒業後２０歳で会社に就職し、厚生年金保険に７年間加入し会社を退職した。また、退職後は第１号被保険者として国民年金の保険料を２７年間支払った。この男性が５４歳で死亡した場合の死亡に関する給付等について、次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、男性は障害基礎年金の受給権を取得したことがない。

1. 男性が死亡した当時、生計を維持していた者が同居していた８０歳の母（老齢基礎年金のみ受給中）だけである場合、母は遺族として、死亡一時金と遺族厚生年金の受給権を取得し、すべて受給することができる。
2. 男性が死亡した当時、生計を維持していた者が結婚して以後２５年間同居していた５０歳の妻だけである場合、妻は遺族として、寡婦年金と死亡一時金と遺族厚生年金の受給権を取得するが、寡婦年金と死亡一時金はどちらか一方のみを選択することとなり、死亡一時金を選択した場合、遺族厚生年金も受給できる。
3. 男性が死亡した当時、生計を維持していた者が同居していた１２歳と１５歳の子だけである場合、当該子らは遺族として、遺族基礎年金と遺族厚生年金と死亡一時金の受給権を取得し、すべて受給することができる。
4. 男性が死亡した当時、生計を維持していた者が同居していた５０歳の弟と６０歳の兄だけである場合、２人は遺族として、死亡一時金の受給権のみが発生するが、その１人がした請求は、全員のためその全額につきしたものとみなし、その１人に対してした支給は全員に対してしたものとみなされる。
5. 男性が死亡した当時、生計を維持していた者が５年間同居していた事実婚関係の４５歳の妻と男性と養子縁組をしていない１３歳の妻の連れ子だけである場合、妻は死亡一時金と遺族厚生年金の受給権を取得し、すべて受給することができるが、当該遺族には遺族基礎年金の受給権は発生しない。

【 解答：3 】