- 国民年金は、国民の老齢、障害又は死亡に関して必要な保険給付を行うものとされ、国民年金法に基づくすべての給付は保険原理により行われる。
- 障害基礎年金の受給権は、厚生年金保険の障害等級３級以上の障害状態にない者が、その該当しなくなった日から、障害等級３級以上の障害状態に該当することなく５年を経過したとき消滅する。ただし、５年を経過した日においてその者が６５歳未満であるときを除く。
- ６５歳以上の被用者年金各法の被保険者、組合員又は加入者は、老齢又は退職を支給事由とする年金給付の受給権を有していなくても、障害を支給事由とする年金給付の受給権を有していれば、第２号被保険者とならない。
- 被保険者が、第３号被保険者としての被保険者期間の特例による時効消滅不整合期間について厚生労働大臣に届出を行ったときは、当該届出に係る時効消滅不整合期間については、届出が行われた日以後、国民年金法第９０条第１項の規定による保険料の全額免除期間とみなす。
- 障害基礎年金の額の改定請求は当該障害基礎年金の受給権を取得した日又は厚生労働大臣の診査を受けた日から起算して１年を経過した日後でなければ行うことができない。ただし、障害の程度が増進したことが明らかである場合として厚生労働省令で定める場合を除く。
【 解答：5 】