労災保険率等に関する次のＡからＥまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。

1. 労災保険率は、労働保険徴収法施行規則で定める事業の種類ごとに定められており、その最高は、１０００分の１００を超えている。
2. 継続事業（一括有期事業を含む。）に係るいわゆるメリット制の適用を受けることができる事業は、連続する３保険年度中の各保険年度において、少なくとも次のいずれかに該当する事業であることが必要である。
   1. １００人以上の労働者を使用する事業
   2. ２０人以上１００人未満の労働者を使用する事業であって所定の要件を満たすもの
   3. 規模が、建設の事業及び立木の伐採の事業について当該保険年度の確定保険料の額が４０万円以上であるもの
3. 継続事業（一括有期事業を含む。）に係るいわゆるメリット制は、連続する３保険年度中の各保険年度においてその適用を受けることができる事業であって、当該連続する３保険年度中の最後の保険年度の３月３１日において労災保険に係る保険関係の成立後３年以上経過したものについて、その連続する３保険年度の間におけるいわゆるメリット収支率を基礎として運用される。
4. 労災保険率は、政令で定めるところにより、労災保険法の適用を受けるすべての事業の過去３年間の業務災害及び通勤災害に係る災害率並びに二次健康診断等給付に要した費用の額、社会復帰促進等事業として行う事業の種類及び内容その他の事情を考慮して厚生労働大臣が定める。
5. いわゆるメリット収支率を算定する基礎となる保険給付の額には、特定の業務に長期間従事することにより発生する疾病であって厚生労働省令で定めるものにかかった者に係る保険給付の額は含まれないものであり、この厚生労働省令で定める疾病にかかった者には、鉱業の事業における著しい騒音を発生する場所における業務による難聴等の耳の疾患（いわゆる騒音性難聴）にかかった者が含まれる。

1. AC
2. BC
3. DE
4. AE
5. BE

【 解答：4 】