労働基準法第３９条に定める年次有給休暇に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 休職発令により従来配属されていた所属を離れ、以後は単に会社に籍があるにとどまり、会社に対して全く労働の義務が免除されることとなる場合において、休職発令された者が年次有給休暇を請求したときは、労働義務がない日について年次有給休暇を請求する余地がないことから、これらの休職者は年次有給休暇請求権の行使ができないと解されている。
2. 全労働日と出勤率を計算するに当たり、法定休日を上回る所定の休日に労働させた場合におけるその日は、全労働日に含まれる。
3. 年次有給休暇を取得した日は、出勤率の計算においては、出勤したものとして取り扱う。
4. 育児介護休業法に基づく育児休業申出後には、育児休業期間中の日について年次有給休暇を請求する余地はないが、育児休業申出前に育児休業期間中の日について時季指定や労使協定に基づく計画付与が行われた場合には、当該日には年次有給休暇を取得したものと解され、当該日に係る賃金支払日については、使用者に所要の賃金支払いの義務が生じるものとされている。
5. 所定労働時間が年の途中で１日８時間から４時間に変更になった。この時、変更前に年次有給休暇の残余が１０日と５時間の労働者であった場合、当該労働者が変更後に取得できる年次有給休暇について、日数の１０日は変更にならないが、時間数の方は５時間から３時間に変更される。

【 解答：2 】