- １００日の期間を定めて週あたり労働時間が３５時間で季節的に雇用されていた者が、引き続き３０日間雇用されるに至った場合は、その３０日間の初日から短期雇用特例被保険者となる。
- 特例一時金は、短期雇用特例被保険者が失業した場合において原則として離職の日以前１年間に被保険者期間が通算して６か月以上であったときに支給される。
- 特例一時金の支給を受けることができる資格を有する者が、離職の日の翌日から起算して６か月を経過する日までに特例一時金の支給を受けることなく就職した後に再び失業した場合（新たに基本手当の受給資格、高年齢受給資格又は特例受給資格を取得した場合を除く。）、失業の認定を受けたときは、当該受給資格に基づく特例一時金を受給することができる。
- 特例受給資格者証の交付を受けた者が特例一時金の支給を受ける前に公共職業安定所長の指示した公共職業訓練（その期間が政令で定める期間に達しないものを除く。）を受ける場合、その保管する特例受給資格者証を管轄公共職業安定所長に返還しなければならない。
- 特例一時金の額は、基本手当日額に相当する金額の５０日分である。
【 解答：5 】