社労士 過去問 平成24年 択一式 労働基準法及び労働安全衛生法 第1問

1. １か月の賃金支払額（賃金の一部を控除して支払う場合には、控除後の額）に生じた千円未満の端数を翌月の賃金支払日に繰り越して支払うことは、労働基準法第２４条違反としては取り扱わないこととされている。
2. 死亡した労働者の退職金の支払は、権利者に対して支払うこととなるが、この権利者について、就業規則において、民法の遺産相続の順位によらず、労働基準法施行規則第４２条、第４３条の順位による旨定めた場合に、その定めた順位によって支払った場合は、その支払は有効であると解されている。
3. 最高裁判所の判例によると、労働基準法第２６条の「使用者の責に帰すべき事由」は、取引における一般原則たる過失責任主義とは異なる観点をも踏まえた概念というべきであって、民法第５３６条第２項の「債権者の責めに帰すべき事由」よりも広く、使用者側に起因する経営、管理上の障害を含むものと解するのが相当であるとされている。
4. ある会社で、労働協約により通勤費として６か月ごとに定期乗車券を購入し、それを労働者に支給している場合、この定期乗車券は、労働基準法第１１条に規定する賃金とは認められず、平均賃金算定の基礎に加える必要はない。
5. 裁判所は、労働基準法第２０条（解雇予告手当）、第２６条（休業手当）若しくは第３７条（割増賃金）の規定に違反した使用者又は第３９条第７項の規定による賃金（年次有給休暇中の賃金）を支払わなかった使用者に対して、労働者の請求により、これらの規定により使用者が支払わなければならない金額についての未払金のほか、これと同一額の付加金の支払を命ずることができることとされているが、この付加金の支払に関する規定は、同法第２４条第１項に規定する賃金の全額払の義務に違反して賃金を支払わなかった使用者に対しては適用されない。