社労士 過去問 平成26年 択一式 雇用保険法 第1問

1. 事業主が健康障害の生ずるおそれがある旨を行政機関から指摘されたにもかかわらず、事業所において健康障害を防止するために必要な措置を講じなかったことで健康障害の生ずるおそれがあるとして離職した者は、当該離職の日以前１年間に被保険者期間が通算して６か月以上あれば、他の要件を満たす限り、基本手当を受給することができる。
2. 最後に被保険者となった日前に、当該被保険者が高年齢受給資格を取得したことがある場合には、当該高年齢受給資格に係る離職の日以前における被保険者であった期間は、被保険者期間に含まれない。
3. 被保険者であった者が、離職の日まで業務外の事由による傷病のため欠勤し引き続き６か月間賃金を受けていなかった場合、雇用保険法第１３条第１項にいう「離職の日以前２年間」は、２年間にその６か月間を加算した期間となる。
4. 事業主の命により離職の日以前外国の子会社に出向していたため日本での賃金の支払いを引き続き５年間受けていなかった者は、基本手当の受給資格を有さない。
5. 被保険者が平成２６年４月１日に就職し、同年９月２５日に離職したとき、同年４月１日から４月２５日までの間に賃金の支払の基礎になった日数が１１日以上あれば、被保険者期間は６か月となる。