ア. 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が乙県内において法第32条違反となる広告を行った。この場合、乙県知事から業務停止の処分を受けることがある。
イ. 宅地建物取引業者Ｂ（甲県知事免許）は、法第50条第２項の届出をし、乙県内にマンション分譲の案内所を設置して業務を行っていたが、当該案内所について法第15条第３項に違反している事実が判明した。この場合、乙県知事から指示処分を受けることがある。
ウ. 宅地建物取引業者Ｃ（甲県知事免許）の事務所の所在地を確知できないため、甲県知事は確知できない旨を公告した。この場合、その公告の日から30日以内にＣから申出がなければ、甲県知事は法第67条第１項により免許を取り消すことができる。
エ. 宅地建物取引業者Ｄ（国土交通大臣免許）は、甲県知事から業務停止の処分を受けた。この場合、Ｄが当該処分に違反したとしても、国土交通大臣から免許を取り消されることはない。
【 正答：1 】
ア. 〇 違反行為が行われた都道府県の知事も、違反行為を行った宅建業者Ａに対して指示処分と業務停止処分であればすることができる。免許を取り消すことができるのは、その宅建業者に免許を与えた免許権者だけである。
イ. 〇 アと同様の事例である。
ウ. 〇 設問の通り
エ. × 甲県知事から受けた業務停止処分に違反した宅建業者Ｄは、その免許権者である国土交通大臣から免許を取り消されることがある。