エラーを防ぐため、ブラウザの戻る機能ではなく、『問題へ戻る』ボタンで戻ってください。
後見人制度に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
  1. 成年被後見人が第三者との間で建物の贈与を受ける契約をした場合には、成年後見人は、当該法律行為を取り消すことができない。
  2. 成年後見人が、成年被後見人に代わって、成年被後見人が居住している建物を売却する場合には、家庭裁判所の許可を要しない。
  3. 未成年後見人は、自ら後見する未成年者について、後見開始の審判を請求することはできない。
  4. 成年後見人は家庭裁判所が選任する者であるが、未成年後見人は必ずしも家庭裁判所が選任する者とは限らない。

【 正答：4 】

解説

  1. ×　成年被後見人が行った法律行為は、日用品の購入その他日常生活に関する行為を除いて取り消すことができる。贈与を受けることはこれらの行為には該当せず、取り消すことができる。
  2. ×　成年後見人は、成年被後見人に代わって、その居住の用に供する建物又はその敷地について、売却、賃貸、賃貸借の解除又は抵当権の設定その他これらに準ずる処分をするには、家庭裁判所の許可を得なければならない。成年被後見人が、成年後見人の行為によって居住の場所を失うことがないようにとの配慮である。
  3. ×　精神上の障害により事理を弁護する能力を欠く常況にあるものについては、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督人又は検察官の請求により、後見開始の審判をすることができる。
  4. 〇　未成年後見人は、最後に親権を行うものが遺言により指定することができる。