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固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  1. 平成２７年１月１５日に新築された家屋に対する平成２７年度分の固定資産税は、新築住宅に係る特例措置により税額の２分の１が減額される。
  2. 固定資産税の税率は、１．７％を超えることができない。
  3. 区分所有家屋の土地に対して課される固定資産税は、各区分所有者が連帯して納税義務を負う。
  4. 市町村は、財政上その他特別の必要がある場合を除き、当該市町村の区域内において同一のものが所有する土地に係る固定資産税の課税標準額が３０万円未満の場合には課税できない。

【 正答：4 】

解説

  1. ×　新築住宅の特例は、平成30年3月31日までの間、税額の2分の1が減額されるのではなく、床面積50㎡以上、280㎡以下の住宅の120㎡までの部分について税額が2分の1とされるのである。そしてこの特例は、その年の1月1日現在の所有者に対するものであり、1月15日新築であれば、1月1日現在では家屋が存在せず、適用はない。
  2. ×　制限税率とは、標準税率を超えて課税する場合の税率の最高限度である。固定資産税には制限税率の定めはない。なお、固定資産税の標準税率は、100分の1.4とされているが、一定の場合において、固定資産税の税率を定め、又はこれを変更して100分の1.7を超える税率で固定資産税を課する旨の条例を制定するときは、当該市町村の議会において、当該納税義務者の意見を聴くものとするとされている。
  3. ×　区分所有家屋の土地に対して課される固定資産税は、全体の税額を各区分所有者の共用土地の持分割合などによって按分した税額により分割課税される。
  4. 〇　一つの市町村の区域内において同一のものが所有する固定資産で、その課税標準が土地については30万円、家屋については20万円に満たないときは、原則として課税されない。