宅建過去問 平成 27年 第48問
過去問クイズ
宅建過去問
宅建過去問 平成 27年
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次の記述のうち、正しいものはどれか。
国土交通省が毎月公表する不動産価格指数(住宅)のうち、全国のマンション指数は、リーマンショックが発生した都市である2008年以降2015年3月まで一貫して下落基調となっている。
建築着工統計(平成27年1月発表)によれば、平成26年の新設住宅着工戸数は、消費税率引上げ前の駆け込み需要の影響が大きかった平成25年と比較すると減少したが、平成24年の新設住宅着工戸数を上回っていた。
平成25年度法人企業統計年報(平成26年9月公表)によれば、平成25年度の不動産業の売上高経常利益率は、消費税率引上げの影響もあり、前年度と比べて低下し、全産業の売上高経常利益率よりも低くなった。
平成27年出版土地白書(平成27年6月公表)によれば、土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向を見ると、平成26年の全国の土地取引件数は3年連続の減少となった。
【 正答:2 】
解説
× 全国のマンションの不動産価格指数は2008年4月から2009年7月までは下落していたが、それ以降2015年3月まで上昇基調である。
〇 設問の通り
× 平成25年度の不動産業の売上高経常利益率は10.9%で、前年度の9.5%より増加している。
× 売買による所有権の移転登記の件数でその動向を見ると、平成26年の全国の土地取引件数は125.7万件(前年比1.9%減)となり、3年ぶりに減少に転じた。