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債務者Aが所有する甲土地には、債務者Bが一番抵当権（債権額2,000万円）、債権者Cが二番抵当権（債権額2,400万円）、債権者Dが三番抵当権（債権額4,000万円）をそれぞれ有しており、Aにはその他に担保権を有しない債権者E（債権額2,000万円）がいる。甲土地の競売に基づく売却代金5,400万円を配当する場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
  1. BがEの利益のため、抵当権を譲渡した場合、Bの受ける配当は0円である。
  2. BがDの利益のため、抵当権の順位を譲渡した場合、Bの受ける配当は800万円である。
  3. BがEの利益のため、抵当権を放棄した場合、Bの受ける配当は1,000万円である。
  4. BがDの利益のため、抵当権の順位を放棄した場合、Bの受ける配当は1,000万円である。

【 正答：2 】

解説

  1. 〇　抵当権の譲渡があった場合、譲受人（Ｅ）は、譲渡人（Ｂ）の抵当債権額（2000万円）の範囲で抵当権を取得することになる。ＥとＢの債権額は同じ2000万円だから、Ｅが債権全額の弁済を受ければ、抵当権を譲渡したＢが受ける配当は0円である。
  2. ×　抵当権の順位の譲渡がなかった場合、抵当権者Ｂ，Ｃ，Ｄの各人が配当金5400万円から受けることができる配当の額は、Ｂが2000万円、Ｃが2400万円、Ｄが1000万円である。ＢがＤに抵当権の順位の譲渡をした場合、ＢとＤの優先弁済を受けるべき額の合計（3000万円）から、まずＤが配当を受け、残りをＢが受けることになる。したがって、この場合Ｄは3000万円の弁済を受けられるが、残額がないため、Ｂが受ける配当は0円である。
  3. 〇　ＢがＥに対して抵当権を放棄した場合、ＢとＥは同順位となり、放棄がなかった場合にＢが受けるべき配当額を、それぞれの被担保債権額の割合で分配することになる。したがって、この場合、抵当権の放棄がなかった場合にＢが受けるべき配当額である2000万円を、ＢとＥの各人の債権額の割合で分配するから、Ｂが1000万円、Ｅが1000万円の配当を受けることになる。
  4. 〇　ＢがＤに抵当権の順位を放棄した場合、ＢとＤは同順位となり、順位の放棄がなかった場合にＢとＤが受けるべき配当額（2000万円+1000万円）を各人の債権額の割合（Ｂ：Ｄ＝１：２）で分配することになるから、Ｂが1000万円、Ｄが2000万円となる。