ア．宅地建物取引業者が媒介する物件の売買について、売主があらかじめ受取額を定め、実際 の売却額との差額を当該宅地建物取引業者が受け取る場合は、媒介に係る報酬の限度額の適用を受けない。
イ．宅地建物取引業者は、媒介に係る報酬の限度額の他に、依頼者の依頼によらない通常の広 告の料金に相当する額を報酬に合算して、依頼者から受け取ることができる。
ウ．居住用の建物の貸借の媒介に係る報酬の額は、借賃の1月分の１.０８倍に相当する額以内であるが、権利金の授受がある場合は、当該権利金の額を売買に係る代金の額とみなして算定することができる。
【 正答：3 】
ア. × 宅建業者は、国土交通大臣の定める額を超えて報酬を受けることはできず、設問のような定めをすること自体問題がある。
イ. × 依頼者の依頼による広告費については、報酬とは別に受領することができるが、依頼者の依頼によらない広告費については、依頼者に請求することはできない。
ウ. × 権利金の額を売買に関わる代金の額とみなして算定することができるのは、宅地又は居住用の建物以外の建物の賃借の場合である。