ア．Ａが、Ｂから手付金６００万円を受領する場合において、その手付金の保全措置を講じていないときは、Ｂは、この手付金の支払を拒否することができる。
イ．Ａが、保全措置を講じて、Ｂから手付金300万円を受領した場合、Ｂから媒介を依頼されていた宅地建物取引業者Ｃは、Ｂから媒介報酬を受領するに当たり、Ａと同様、あらかじめ保全措置を講じなければ媒介報酬を受領することができない。
ウ．Ａは、Ｂから手付金１５０万円を保全措置を講じないで受領し、その後引渡し前に、中間金３５０万円を受領する場合は、すでに受領した手付金と中間金の合計額５００万円について保全措置を講じなければならない。
エ．Ａは、保全措置を講じないで、Ｂから手付金１５０万円を受領した場合、その後、建築工事が完了しＢに引き渡す前に中間金１５０万円を受領するときは、建物についてＢへの所有権移転の登記がなされるまで、保全措置を講じる必要がない。
【 正答：2 】
ア. 〇 未完成の物件の場合には、手付金の額が代金額の5％超又は、1,000万円超の場合には、保全措置を講じなければならない。そして、宅建業者が、保全措置を講じないときは、買主は、手付金等を支払わないことができる。
イ. × 保全措置は手付金等を受領する場合に要求されるものである。報酬の受領とは関係がない。
ウ. 〇 解説アの通りである。中間金は手付金に含まれる。
エ. × 手付金等とは、契約の締結の日以降当該宅地又は建物の引渡し前に支払われるものであり、手付金150万円 + 中間金150万円 = 300万円について保全措置を講じなければならない。