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宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないＢに新築住宅を販売する場合における次の記述のうち、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の規定によれば、正しいものはどれか。
  1. Ａは、住宅販売瑕疵担保保証金を供託する場合、当該住宅の床面積が１００m2以下であるときは、新築住宅の合計戸数の算定に当たって、２戸をもって１戸と数えることになる。
  2. Ａは、当該住宅をＢに引き渡した日から３週間以内に、住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結の状況について、宅地建物取引業の免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。
  3. Ａは、住宅販売瑕疵担保保証金の供託をする場合、Ｂに対し、当該住宅の売買契約を締結するまでに、供託所の所在地等について記載した書面を交付して説明しなければならない。
  4. Ａは、住宅瑕疵担保責任保険法人と住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結をした場合、Ｂが住宅の引渡しを受けた時から１０年以内に当該住宅を転売したときは、住宅瑕疵担保責任保険法人にその旨を申し出て、当該保険契約の解除をしなければならない。

【 正答：3 】

解説

  1. ×　販売新築住宅の合計戸数の算定に当たっては、販売新築住宅のうち、その床面積の合計が政令で定める面積以下のものは、その2戸をもって1戸とする。政令の定める面積とは、55 m2とされている。
  2. ×　新築住宅を引き渡した宅建業者は、基準日から3週間以内に、免許権者に届け出なければならない。
  3. 〇　設問の通り
  4. ×　引渡しを受けた時から10年以上の期間にわたって有効であることが要件とされている。10年以内に転売したからといって保険契約解除の必要はない。