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第1問
次の記述のうち、民法の条文に規定されているものはどれか。
  1. 利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは、その利率は、年3%とする旨
  2. 賃貸人は、賃借人が賃貸借に基づく金銭債務を履行しないときは、敷金をその債務の弁済に充てることができる旨
  3. 免責的債務引受は、債権者と引受人となる者との契約によってすることができる旨
  4. 契約により当事者の一方が第三者に対してある給付をすることを約したときは、その第三者は、債務者に対して直接にその給付を請求する権利を有する旨
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問題

答え

【  】

解説

問題

次の記述のうち、民法の条文に規定されているものはどれか。

  1. 利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは、その利率は、年3%とする旨
  2. 賃貸人は、賃借人が賃貸借に基づく金銭債務を履行しないときは、敷金をその債務の弁済に充てることができる旨
  3. 免責的債務引受は、債権者と引受人となる者との契約によってすることができる旨
  4. 契約により当事者の一方が第三者に対してある給付をすることを約したときは、その第三者は、債務者に対して直接にその給付を請求する権利を有する旨
答え

【 4 】

解説

  1. × 規定がある。
  2. × 規定がある。
  3. × 規定がある。
  4. 〇 第三者のためにする契約に関する条文であり、民法に規定されている。

問題

制限行為能力者に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

  1. 古着の仕入販売に関する営業を許された未成年者は、成年者と同一の行為能力を有するので、法定代理人の同意を得ないで、自己が居住するために建物を第三者から購入したとしても、その法定代理人は当該売買契約を取り消すことができない。
  2. 被保佐人が、不動産を売却する場合には、保佐人の同意が必要であるが、贈与の申し出を拒絶する場合には、保佐人の同意は不要である。
  3. 成年後見人が、成年被後見人に代わって、成年被後見人が居住している建物を売却する際、後見監督人がいる場合には、後見監督人の許可があれば足り、家庭裁判所の許可は不要である。
  4. 被補助人が、補助人の同意を得なければならない行為について、同意を得ていないにもかかわらず、詐術を用いて相手方に補助人の同意を得たと信じさせていたときは、被補助人は当該行為を取り消すことができない。
答え

【 4 】

解説

  1. × 営業を許された未成年者は、その営業に関しては、成年者と同一の行為能力を有する。すべての面で成年者と同一の行為能力を有するわけではない。
  2. × 被保佐人は、贈与をする場合だけでなく、贈与の申し出を拒絶するときも、保佐人の同意を要する。
  3. × 成年後見人が、成年被後見人に代わって、その居住の用に供する建物又はその敷地について、売却、賃貸、賃貸借の解除又は抵当権の設定その他これらに準ずる処分をするには、家庭裁判所の許可を得なければならない。
  4. 〇 設問の通り

問題

AがA所有の甲土地をBに売却した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

  1. Aが甲土地をBに売却する前にCにも売却していた場合、Cは所有権移転登記を備えていなくても、Bに対して甲土地の所有権を主張することができる。
  2. AがBの詐欺を理由に甲土地の売却の意思表示を取り消しても、取消しより前にBが甲土地をDに売却し、Dが所有権移転登記を備えた場合には、DがBの詐欺の事実を知っていたか否かにかかわらず、AはDに対して甲土地の所有権を主張することができない。
  3. Aから甲土地を購入したBは、所有権移転登記を備えていなかった。Eがこれに乗じてBに高値で売りつけて利益を得る目的でAから甲土地を購入し所有権移転登記を備えた場合、EはBに対して甲土地の所有権を主張することができない。
  4. AB間の売買契約が、Bの意思表示の動機に錯誤があって締結されたものである場合、Bが所有権移転登記を備えていても、AはBの錯誤を理由にAB間の売買契約を取り消すことができる。
答え

【 3 】

解説

  1. × Aは、CとBに二重に譲渡している。AC間の売買契約は有効に成立しているから、Cはその契約の当事者であるAに対しては自己に所有権があることを主張できる。しかし、CはAC間の売買契約について第三者であるBに対して自己の所有権取得を主張するためには所有権移転登記を備えている必要がある。
  2. × Aの取消前に現れた第三者であるDとの関係では、民法96条第3項が適用されて、Dが善意であれば、Aは、自己の所有権をDに対抗できないが、悪意のDに対しては対抗できる。Dの登記の有無とは関係ない。
  3. 〇 Eは、高値でBに売りつけるために甲土地を購入している。この場合Eは背信的悪意者に該当する。背信的悪意者は、第三者には含まれないため、Bは、登記をしていなくても背信的悪意者Eには自己の所有権を対抗できる。
  4. × 法律行為の要素に錯誤がある時は、その意思表示は無効であり、「動機の錯誤」も動機が表示され意思表示の内容となったときは、無効となる。錯誤無効を主張できるのは、原則として表意者であり、相手方が意思表示をとりけることはできない。

問題

Aは、A所有の甲土地にBから借り入れた3,000万円の担保として抵当権を設定した。この場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

  1. Aが甲土地に抵当権を設定した当時、甲土地上にA所有の建物があり、当該建物をAがCに売却した後、Bの抵当権が実行されてDが甲土地を競落した場合、DはCに対して、甲土地の明渡しを求めることはできない。
  2. 甲土地上の建物が火災によって焼失してしまったが、当該建物に火災保険が付されていた場合、Bは、甲土地の抵当権に基づき、この火災保険契約に基づく損害保険金を請求することができる。
  3. AがEから500万円を借り入れ、これを担保するために甲土地にEを抵当権者とする第2順位の抵当権を設定した場合、BとEが抵当権の順位を変更することに合意すれば、Aの同意がなくても、甲土地の抵当権の順位を変更することができる。
  4. Bの抵当権設定後、Aが第三者であるFに甲土地を売却した場合、FはBに対して、民法第383条所定の書面を送付して抵当権の消滅を請求することができる。
答え

【 2 】

解説

  1. 〇 甲土地には、抵当権設定当時建物が建っており、土地、建物ともにAの所有であり、Aが、Bのために土地に抵当権を設定した後、Aが土地上の建物をCに売却した場合である。抵当権実行時には、土地と建物は別人の所有となっているが、判例は、この場合でも法廷地上権が成立するとしている。
  2. × Bの抵当権は甲土地に設定されたものである。建物に設定された抵当権であれば、物上代位により、その建物が滅失した場合の火災保険金に効力が及ぶ。しかし、土地とその土地上の建物は別個の不動産だから、土地の抵当権に基づいて、建物の火災保険契約に基づく損害保険金を請求することはできない。
  3. 〇 抵当権の順位の変更には抵当権設定者の同意は必要ない。
  4. 〇 抵当不動産の第三取得者は、抵当権消滅請求をすることができる。

問題

Aが、Bに対する債権をCに譲渡した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

  1. AのBに対する債権に譲渡禁止の特約があり、Cがその特約の存在を知りながら債権の譲渡を受けていれば、Cからさらに債権の譲渡を受けた転得者Dがその特約の存在を知らなかったことにつき重大な過失がない場合でも、BはDに対して特約の存在を対抗することができる。
  2. AがBに債権譲渡の通知を発送し、その通知がBに到達していなかった場合には、Bが異議をとどめない承諾をしても、BはCに対して当該債権に係る債務の弁済を拒否することができる。
  3. AのBに対する債権に譲渡禁止の特約がなく、Cに譲渡された時点ではまだ発生していない将来の取引に関する債権であった場合、その取引の種類、金額、期間などにより当該債権が特定されていたときは、特段の事情がない限り、AからCへの債権譲渡は有効である。
  4. Aに対し弁済期が到来した貸金債権を有していたBは、Aから債権譲渡の通知を受けるまでに、異議をとどめない承諾をせず、相殺の意思表示もしていなかった。その後、Bは、Cから支払請求を受けた際に、Aに対する貸金債権との相殺の意思表示をしたとしても、Cに対抗することはできない。
答え

【 3 】

解説

  1. × 譲渡禁止特約のある債権の悪意の譲受人から善意で譲り受けた第三者に対しては、債務者は、譲渡禁止特約を主張してその譲渡の効力を争うことはできない。
  2. × 債権譲渡について債務者Bが異議を留めない承諾をしたときは、Bに、債権者Aに対して対抗できる事由があっても、譲受人Cにはこれを対抗できなくなる。
  3. 〇 判例は、将来発生すべき債権を目的とする債権譲渡は、その債権が発生原因や譲渡の額等により特定される必要があり、将来の一定期間内に発生する債権等については適宜の方法で期間の始期と終期を明確にするなどして債権が特定されていれば、特段の事情がない限り有効としている。
  4. × 譲渡人が譲渡の通知をしたにとどめるときは、債権者は、その通知を受けるまでに譲渡人に対して生じた事由を持って譲受人に対抗することができる。債権の譲受人Cは、債権者Bとの関係では譲渡人Aと同じ立場に立つことになる。Bは、異議を留めない承諾をしていないのだから、Cに対して相殺を主張することができる。

問題

Aを売主、Bを買主とする甲土地の売買契約(以下この問において「本件契約」という。)が締結された場合の売主の担保責任に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

  1. Bが、甲土地がCの所有物であることを知りながら本件契約を締結した場合、Aが甲土地の所有権を取得してBに移転することができないときは、BはAに対して、損害賠償を請求することができない。
  2. Bが、甲土地がCの所有物であることを知りながら本件契約を締結した場合、Aが甲土地の所有権を取得してBに移転することができないときは、Bは、本件契約を解除することができる。
  3. Bが、A所有の甲土地が抵当権の目的となっていることを知りながら本件契約を締結した場合、当該抵当権の実行によってBが甲土地の所有権を失い損害を受けたとしても、BはAに対して、損害賠償を請求することができない。
  4. Bが、A所有の甲土地が抵当権の目的となっていることを知りながら本件契約を締結した場合、当該抵当権の実行によってBが甲土地の所有権を失ったときは、Bは、本件契約を解除することができる。
答え

【 3 】

解説

  1. 〇 他人の権利を売買の目的としたときは、売主は、その権利を取得して買主に移転する義務を負う。そして、この場合に、売主がその売却した権利を取得して買主に移転することができないときは、買主は、契約の解除をすることができるが、契約の時においてその権利が売主に属しないことを知っていた時(悪意)は、損害賠償の請求をすることができない。
  2. 〇 上記解説の通り、買主は、契約の解除をすることができる。損害賠償性とは違い、契約の解除については、買主は善悪に関係なくできる。
  3. × 売買の目的である不動産について存した先取特権又は抵当権の行使により買主がその所有権を失って損害を受けたときは、買主は、その賠償を請求することができる。悪意の買主も保護の対象となる。
  4. 〇 売買の目的である不動産について存した先取特権又は抵当権の行使により買主がその所有権を失ったときは、買主は、契約の解除をすることができる。

問題

AがBから賃借する甲建物に、運送会社Cに雇用されているDが居眠り運転するトラックが突っ込んで甲建物の一部が損壊した場合(以下「本件事故」という。)に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはいくつあるか。なお、DはCの業務として運転をしていたものとする。

ア.AはBに対し、甲建物の滅失した部分の割合に応じ、賃料の減額を請求することができる。

イ.Aは、甲建物の残りの部分だけでは賃借した目的を達することができない場合、Bとの賃貸借契約を解除することができる。

ウ.Cは、使用者責任に基づき、Bに対して本件事故から生じた損害を賠償した場合、Dに対して求償することができるが、その範囲が信義則上相当と認められる限度に制限される場合がある。

  1. 一つ
  2. 二つ
  3. 三つ
  4. なし
答え

【 3 】

解説

ア. 〇 賃借物の一部が賃借人の過失によらないで滅失したときは、賃借人は、その滅失した部分の割合に応じて、賃料の減額を請求することができる。

イ.〇 賃借物の一部が賃借人の過失によらないで滅失し、残存する部分のみでは賃借人が賃借をした目的を達することができないときは、賃借人は、契約の解除をすることができる。

ウ.〇 居眠り運転が原因で甲建物の一部を損壊したDには、最低限過失が認められる。故意または過失によって他人の権利または法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。また、ある事業のために他人を使用するものは、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。この規定に基づいて使用者が損害を賠償したときは、使用者は、被用者に求償することができるこの使用者から被用者に対する求償権の行使は、損害の公正な分担の見地から信義則上相当と認められる限度で認められる。

問題

AがBに甲建物を月額10万円で賃貸し、BがAの承諾を得て甲建物をCに適法に月額15万円で転貸している場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

  1. Aは、Bの賃料の不払いを理由に甲建物の賃貸借契約を解除するには、Cに対して、賃料支払の催告をして甲建物の賃料を支払う機会を与えなければならない。
  2. BがAに対して甲建物の賃料を支払期日になっても支払わない場合、AはCに対して、賃料10万円をAに直接支払うよう請求することができる。
  3. AがBの債務不履行を理由に甲建物の賃貸借契約を解除した場合、CのBに対する賃料の不払いがなくても、AはCに対して、甲建物の明渡しを求めることができる。
  4. AがBとの間で甲建物の賃貸借契約を合意解除した場合、AはCに対して、Bとの合意解除に基づいて、当然には甲建物の明渡しを求めることができない。
答え

【 1 】

解説

  1. × 賃貸人は、賃借人の賃料不払を理由として賃貸借契約を解除する場合には、賃借人に対して催告すれば足り、更に転借人に対してその支払いの機会を与えなければならないというものではない。
  2. 〇 賃借人が適法に賃借物を転貸したときは、転借人は、賃貸人に対して直接に義務を負う。この規定により、AはCに対して、直接Aに支払うように請求できる。
  3. 〇 賃貸借が賃借人の債務不履行を理由とする解除により終了した場合、賃貸人の承諾のある転貸借は、原則として、賃貸人が転借人に対して目的物の返還を請求したときに、転貸人の転借人に対する債務の履行不能により終了する。したがってAはCに対して、甲建物の明渡しを求めることができる。
  4. 〇 賃貸人と賃借人の合意解除による転借人への明渡請求を認めると、賃貸人と賃借人が話を合わせて転借人を追い出すことが可能になるからである。

問題

次の1から4までの記述のうち、民法の規定及び下記判決文によれば、誤っているものはどれか。

(判決文)
契約の一方当事者が、当該契約の締結に先立ち、信義則上の説明義務に違反して、当該契約を締結するか否かに関する判断に影響を及ぼすべき情報を相手方に提供しなかった場合には、上記一方当事者は、相手方が当該契約を締結したことにより被った損害につき、不法行為による賠償責任を負うことがあるのは格別、当該契約上の債務の不履行による賠償責任を負うことはないというべきである。(中略)上記のような場合の損害賠償請求権は不法行為により発生したものである(略)。

  1. 信義則上の説明義務に違反して、当該契約を締結するか否かに関する判断に影響を及ぼすべき情報を買主に提供しなかった売主に対する買主の損害賠償請求権は、買主が損害及び加害者を知った時から3年間行使しないときは、時効により消滅する。
  2. 信義則上の説明義務に違反して、当該契約を締結するか否かに関する判断に影響を及ぼすべき情報を買主に提供しなかった売主に対する買主の損害賠償請求権は、損害を被っていることを買主が知らない場合でも、売買契約から10年間行使しないときは、時効により消滅する。
  3. 買主に対して債権を有している売主は、信義則上の説明義務に違反して、当該契約を締結するか否かに関する判断に影響を及ぼすべき情報を買主に提供しなかった売主に対する買主の損害陪償請求権を受働債権とする相殺をもって、買主に対抗することができない。
  4. 売主が信義則上の説明義務に違反して、当該契約を締結するか否かに関する判断に影響を及ぼすべき情報を買主に提供しなかった場合、買主は、売主に対して、この説明義務違反を理由に、売買契約上の債務不履行責任を追及することはできない。
答え

【 2 】

解説

  1. 〇 判決文は、信義則上の説明義務に違反して情報を提供しないことが不法行為に該当する場合があるとしている。不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害および加害者を知った時から3年間行使しないときは、時効によって消滅する。
  2. × 不法行為による損害賠償の請求権は、不法行為の時から20年を経過したときに時効消滅する。
  3. 〇 債務が不法行為によって生じたときは、その債務者は、相殺を持って債権者に対抗することができない。
  4. 〇 判決文で、「当該契約上の債務の不履行による賠償責任を負うことはない。」としている。買主は、売買契約上の債務不履行責任を追及することはできない。

問題

甲建物を所有するAが死亡し、相続人がそれぞれAの子であるB及びCの2名である場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

  1. Bが甲建物を不法占拠するDに対し明渡しを求めたとしても、Bは単純承認をしたものとはみなされない。
  2. Cが甲建物の賃借人Eに対し相続財産である未払賃料の支払いを求め、これを収受領得したときは、Cは単純承認をしたものとみなされる。
  3. Cが単純承認をしたときは、Bは限定承認をすることができない。
  4. Bが自己のために相続の開始があったことを知らない場合であっても、相続の開始から3か月が経過したときは、Bは単純承認をしたものとみなされる。
答え

【 4 】

解説

  1. 〇 相続財産である建物の不法占拠者に対して明渡しを求める行為は、相続財産を維持するための行為であり、また、処分にも該当しない。保存行為を行っても単純承認したとはみなされない。
  2. 〇 相続財産である未払い賃料の支払いを求めることは、賃料請求権の行使であり、処分に該当する。この場合には単純承認したものとみなされる。
  3. 〇 単純承認は各相続人が単独ですることができる。しかし、相続人が数人ある時は、限定承認は、共同相続人の全員が共同してのみこれをすることができる。
  4. × 相続人が、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、限定承認または相続の放棄をしなかったときは、相続人は、単純承認をしたものとみなされる。相続人が、自己のために相続の開始があったことを知らなかった場合には、3か月の期間は進行を開始しないため、単純承認とみなされることはない。

問題

Aが居住用の甲建物を所有する目的で、期間30年と定めてBから乙土地を賃借した場合に関する次の記述のうち、借地借家法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。なお、Aは借地権登記を備えていないものとする。

  1. Aが甲建物を所有していても、建物保存登記をAの子C名義で備えている場合には、Bから乙土地を購入して所有権移転登記を備えたDに対して、Aは借地権を対抗することができない。
  2. Aが甲建物を所有していても、登記上の建物の所在地番、床面積等が少しでも実際のものと相違している場合には、建物の同一性が否定されるようなものでなくても、Bから乙土地を購入して所有権移転登記を備えたEに対して、Aは借地権を対抗することができない。
  3. AB間の賃貸借契約を公正証書で行えば、当該契約の更新がなく期間満了により終了し、終了時にはAが甲建物を収去すべき旨を有効に規定することができる。
  4. Aが地代を支払わなかったことを理由としてBが乙土地の賃貸借契約を解除した場合、契約に特段の定めがないときは、Bは甲建物を時価で買い取らなければならない。
答え

【 1 】

解説

  1. 〇 借地権は、その登記がなくても、土地の上に借地権者が登記されている建物を所有するときは、これを第三者に対抗できる。しかし、判例は、土地賃借人は、自己と氏を同じくし、かつ、同居する未成年の長男名義で保存登記をした建物を借地上に所有していても土地の新取得者に対して借地権を対抗できないとしている。
  2. × 借地上の建物の所在地番表示が錯誤又は遺漏により、実際と多少相違していても、建物の種類、構造、床面積等の記載と相まってその登記の表示全体において当該建物の同一性を認識できるような場合には、借地借家法の適用がある。
  3. × 存続期間を50年以上として借地権を設定する場合であれば、設問のような借地契約を締結することができるが、問題の借地権は期間30年である。
  4. × 債務不履行による土地賃貸借契約解除の場合には、借地人は建物買取請求権を有しない。

問題

AはBと、B所有の甲建物につき、居住を目的として、期間3年、賃料月額20万円と定めて賃貸借契約(以下この問において「本件契約」という。)を締結した。この場合における次の記述のうち、借地借家法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

  1. AもBも相手方に対し、本件契約の期間満了前に何らの通知もしなかった場合、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなされるが、その期間は定めがないものとなる。
  2. BがAに対し、本件契約の解約を申し入れる場合、甲建物の明渡しの条件として、一定額以上の財産上の給付を申し出たときは、Bの解約の申入れに正当事由があるとみなされる。
  3. 甲建物の適法な転借人であるCが、Bの同意を得て甲建物に造作を付加した場合、期間満了により本件契約が終了するときは、CはBに対してその造作を時価で買い取るよう請求することができる。
  4. 本件契約が借地借家法第38条の定期建物賃貸借で、契約の更新がない旨を定めた場合でも、BはAに対し、同条所定の通知期間内に、期間満了により本件契約が終了する旨の通知をしなければ、期間3年での終了をAに対抗することができない。
答え

【 2 】

解説

  1. 〇 建物の賃貸借について期間の定めがある場合に、当事者が期間の満了の1年前から6か月前までの間に相手方に対して更新をしない旨の通知又は条件を変更しなければ更新をしない旨の通知をしなかったときは、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなされる。ただし、その期間は、定めがないものとなる。
  2. × 設問の財産上の給付とは、一般に立退料と呼ばれるものである。賃貸人からの解約申入れに正当事由があるかどうかの判断は、建物の使用を必要とする事情のほか、建物の賃貸借に関する従前の経過、建物の利用状況及び建物の現況と並び、建物の賃貸人が建物の明渡の条件として又は建物の明渡と引き換えに建物の賃貸人に対して財産上の給付をする旨の申出をした場合におけるその申し出を考慮して行う。単に立退料の申出をしただけで正当事由有りとされるのではない。
  3. 〇 設問の通り
  4. 〇 定期建物賃貸借において、期間が1年以上である場合には、建物の賃貸人は、期間の満了の1年前から6か月前までの間に建物の賃借人に対し期間の満了により建物の賃貸借が終了する旨の通知をしなければ、その終了を建物の賃借人に対抗することができない。

問題

建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 管理者は、集会において、毎年2回一定の時期に、その事務に関する報告をしなければならない。
  2. 管理者は、規約に特別の定めがあるときは、共用部分を所有することができる。
  3. 管理者は、自然人であるか法人であるかを問わないが、区分所有者でなければならない。
  4. 各共有者の共用部分の持分は、規約で別段の定めをしない限り、共有者数で等分することとされている。
答え

【 2 】

解説

  1. × 管理者は、集会において、毎年1回一定の時期に、その事務に関する報告をしなければならない。
  2. 〇 設問の通り
  3. × 区分所有者でなければならないとする規定はない。
  4. × その有する専有部分の床面積の割合によって定まる。

問題

不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、誤っているものはどれか。

  1. 新築した建物又は区分建物以外の表題登記がない建物の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から1月以内に、所有権の保存の登記を申請しなければならない。
  2. 登記することができる権利には、抵当権及び賃借権が含まれる。
  3. 建物が滅失したときは、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その滅失の日から1月以内に、当該建物の滅失の登記を申請しなければならない。
  4. 区分建物の所有権の保存の登記は、表題部所有者から所有権を取得した者も、申請することができる。
答え

【 1 】

解説

  1. × 所有権の保存の登記は権利に関する登記である。表示に関する登記とは異なり、権利に関する登記に申請義務はない。
  2. 〇 登記することができる権利には、所有権のほかに、用益権、担保権等があり、抵当権は担保権等に、賃借権は用益権に含まれるため、登記することができる。
  3. 〇 設問の通り
  4. 〇 設問の通り

問題

国土利用計画法第23条に規定する届出(以下この問において「事後届出」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 市街化区域内の土地(面積2,500m2)を購入する契約を締結した者は、その契約を締結した日から起算して3週間以内に事後届出を行わなければならない。
  2. Aが所有する監視区域内の土地(面積10,000m2)をBが購入する契約を締結した場合、A及びBは事後届出を行わなければならない。
  3. 都市計画区域外に所在し、一団の土地である甲土地(面積6,000m2)と乙土地(面積5,000m2)を購入する契約を締結した者は、事後届出を行わなければならない。
  4. 市街化区域内の甲土地(面積3,000m2)を購入する契約を締結した者が、その契約締結の1月後に甲上地と一団の土地である乙土地(面積4,000m2)を購入することとしている場合においては、甲土地の事後届出は、乙土地の契約締結後に乙土地の事後届出と併せて行うことができる。
答え

【 3 】

解説

  1. × 面積2,000m2以上の市街化区域内の土地売買等の契約を締結した権利取得者は、その契約を締結した日から起算して2週間以内に事後届出を行わなければならない。
  2. × 監視区域においては、事後届出ではなく、事前届出が必要である。
  3. 〇 都市計画区域外に所在する土地であれば、10,000m2なら、事後届出が必要となる。甲土地と乙土地を合わせると11,000 m2になる。
  4. × 契約を締結した日から2週間以内に届出をしなければならず、設問のような例外を定めた規定はない。

問題

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 市街地開発事業等予定区域に係る市街地開発事業又は都市施設に関する都市計画には、施行予定者をも定めなければならない。
  2. 準都市計画区域については、都市計画に準防火地域を定めることができる。
  3. 高度利用地区は、用途地域内において市街地の環境を維持し、又は土地利用の増進を図るため、建築物の高さの最高限度又は最低限度を定める地区である。
  4. 地区計画については、都市計画に、地区計画の種類、名称、位置、区域及び面積並びに建築物の建ぺい率及び容積率の最高限度を定めなければならない。
答え

【 1 】

解説

  1. 〇 設問の通り
  2. × 準都市計画区域については、都市計画に、一定の地域又は地区を定めることができるとされているが、その中に防火地域、準防火地域は含まれていない。
  3. × 高度利用地区では、建築物の容積率の最高限度及び最低限度、建築物の建ぺい率の最高限度、建築物の建築面積の最低限度並びに壁面の位置の制限を定める。
  4. × 地区計画等については、都市計画に、地区計画等の種類、名称、位置及び区域の面積その他の政令で定める事項を定めるよう努めるものとする。区域の面積その他の政令で定める事項は、「定めるよう努める」である。

問題

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。

  1. 開発許可を受けた者は、開発行為に関する工事を廃止するときは、都道府県知事の許可を受けなければならない。
  2. 二以上の都府県にまたがる開発行為は、国土交通大臣の許可を受けなければならない。
  3. 開発許可を受けた者から当該開発区域内の土地の所有権を取得した者は、都道府県知事の承認を受けることなく、当該開発許可を受けた者が有していた当該開発許可に基づく地位を承継することができる。
  4. 都道府県知事は、用途地域の定められていない土地の区域における開発行為について開発許可をする場合において必要があると認めるときは、当該開発区域内の土地について、建築物の敷地、構造及び設備に関する制限を定めることができる。
答え

【 4 】

解説

  1. × 開発許可を受けたものは、開発行為に関する工事を廃止したときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
  2. × 設問のような規定はない。計画区域の指定とは異なることに注意。開発行為が2以上の都府県にまたがる場合には、それぞれの都府県知事の許可を受ける。
  3. × 開発許可に基づく地位の承継には、都道府県知事の承認を受ける必要がある。
  4. 〇 設問の通り

問題

建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 防火地域にある建築物で、外壁が耐火構造のものについては、その外壁を隣地境界線に接して設けることができる。
  2. 高さ30mの建築物には、原則として非常用の昇降機を設けなければならない。
  3. 準防火地域内においては、延べ面積が2,000m2の共同住宅は準耐火建築物としなければならない。
  4. 延べ面積が1,000m2を超える耐火建築物は、防火上有効な構造の防火壁によって有効に区画し、かつ、各区画の床面積の合計をそれぞれ1,000m2以内としなければならない。
答え

【 1 】

解説

  1. 〇 設問の通り
  2. × 高さ31mを超える建築物には、非常用の昇降機を設けなければならない。
  3. × 準防火地域内においては、地階を除く階数が4以上である建築物又は延べ面積が1,500m2を超える建築物は耐火建築物としなければならない。
  4. × 耐火建築物や準耐火建築物は例外とされている。

問題

建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 特定行政庁が許可した場合、第一種低層住居専用地域内においても飲食店を建築することができる。
  2. 前面道路の幅員による容積率制限は、前面道路の幅員が12m以上ある場合は適用されない。
  3. 公園内にある建築物で特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可したものについては、建ぺい率の制限は適用されない。
  4. 第一種住居地域内における建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から敷地境界線までの距離は、当該地域に関する都市計画においてその限度が定められた場合には、当該限度以上でなければならない。
答え

【 4 】

解説

  1. 〇 飲食店は建築することはできない。ただし、特定行政庁が第一種低層住居専用地域における良好な住居の環境を害するおそれがないと認め、または公益上やむを得ないと認めて許可した場合においては、この限りでない。
  2. 〇 設問の通り
  3. 〇 設問の通り
  4. × 第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域内においては、設問の通りの制限があるが、第一種住居地域内には、この制限は適用がない。

問題

宅地造成等規制法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。

  1. 宅地造成工事規制区域外に盛土によって造成された一団の造成宅地の区域において、造成された盛土の高さが5m未満の場合は、都道府県知事は、当該区域を造成宅地防災区域として指定することができない。
  2. 宅地造成工事規制区域内において、切土又は盛土をする土地の面積が600m2である場合、その土地における排水施設は、政令で定める資格を有する者によって設計される必要はない。
  3. 宅地造成工事規制区域内の宅地において、高さが2mを超える擁壁を除却する工事を行おうとする者は、一定の場合を除き、その工事に着手する日の14日前までにその旨を都道府県知事に届け出なければならない。
  4. 宅地造成工事規制区域内において、宅地以外の土地を宅地に転用した者は、一定の場合を除き、その転用した日から14日以内にその旨を都道府県知事に届け出なければならない。
答え

【 1 】

解説

  1. × 都道府県知事は、必要があると認めるときは、関係市町村長の意見を聴いて、宅地造成に伴う災害で相当数の居住者その他のものに危害を生ずるものの発生の恐れが大きい一団の造成宅地の区域であって政令で定める基準に該当するものを、造成宅地防災区域として指定することができる。そして、盛土をした土地の面積が3,000 m2以上であり、かつ、盛土をしたことにより、当該盛土をした土地の地下水位が盛土をする前の地盤面の高さを超え盛土の内部に侵入しているものなど、一定の場合には造成宅地防災区域として指定することができる。
  2. 〇 政令で定める資格を有する者の設計によらなければならないものは、高さが5mを超える擁壁の設置、そして、切土又は盛土をする土地の面積が1,500 m2を超える土地における排水施設の設置の場合である。
  3. 〇 設問の通り
  4. 〇 設問の通り

問題

土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 施行者は、換地処分を行う前において、換地計画に基づき換地処分を行うため必要がある場合においては、施行地区内の宅地について仮換地を指定することができる。
  2. 仮換地が指定された場合においては、従前の宅地について権原に基づき使用し、又は収益することができる者は、仮換地の指定の効力発生の日から換地処分の公告がある日まで、仮換地について、従前の宅地について有する権利の内容である使用又は収益と同じ使用又は収益をすることができる。
  3. 施行者は、仮換地を指定した場合において、特別の事情があるときは、その仮換地について使用又は収益を開始することができる日を仮換地の指定の効力発生日と別に定めることができる。
  4. 土地区画整理組合の設立の認可の公告があった日後、換地処分の公告がある日までは、施行地区内において、土地区画整理事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更を行おうとする者は、当該土地区画整理組合の許可を受けなければならない。
答え

【 4 】

解説

  1. 〇 設問の通り
  2. 〇 設問の通り
  3. 〇 設問の通り
  4. × 都道府県知事等の許可を受けなければならない。

問題

農地に関する次の記述のうち、農地法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 相続により農地を取得する場合は、法第3条第1項の許可を要しないが、相続人に該当しない者に対する特定遺贈により農地を取得する場合も、同項の許可を受ける必要はない。
  2. 法第2条第3項の農地所有適格法人の要件を満たしていない株式会社は、耕作目的で農地を借り入れることはできない。
  3. 法第3条第1項又は法第5条第1項の許可が必要な農地の売買について、これらの許可を受けずに売買契約を締結しても、その所有権の移転の効力は生じない。
  4. 農業者が、市街化調整区域内の耕作しておらず遊休化している自己の農地を、自己の住宅用地に転用する場合、あらかじめ農業委員会へ届出をすれば、法第4条第1項の許可を受ける必要がない。
答え

【 3 】

解説

  1. × 相続による農地の取得には、3条許可は不要。しかし、相続人でない者に対する特定遺贈の場合は、通常の贈与と同じであり、3条許可が必要になる。
  2. × 農地所有適格法人でなければ、農地を所有することはできない。しかし、農地を借り入れることについては、農地所有的各法人でない株式会社でも特に制限されていない。
  3. 〇 設問の通り
  4. × 市街化区域内であれば、あらかじめ農業委員会へ届出をすることで、許可は必要ないが、市以外化調整区域内の農地なので、許可が必要になる。

問題

宅地建物取引業者A(甲県知事免許)に対する監督処分に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. Aは、自らが売主となった分譲マンションの売買において、法第35条に規定する重要事項の説明を行わなかった。この場合、Aは、甲県知事から業務停止を命じられることがある。
  2. Aは、乙県内で宅地建物取引業に関する業務において、著しく不当な行為を行った。この場合、乙県知事は、Aに対し、業務停止を命ずることはできない。
  3. Aは、甲県知事から指示処分を受けたが、その指示処分に従わなかった。この場合、甲県知事は、Aに対し、1年を超える期間を定めて、業務停止を命ずることができる。
  4. Aは、自ら所有している物件について、直接賃借人Bと賃貸借契約を締結するに当たり、法第35条に規定する重要事項の説明を行わなかった。この場合、Aは、甲県知事から業務停止を命じられることがある。
答え

【 1 】

解説

  1. 〇 宅建業者が重要事項説明を行わなかったときは、免許権者は、1年以内の期間を定めて、その業務の全部または一部の停止を命ずることができる。
  2. × 宅建業の業務に関して著しく不当な行為を行った宅建業者に対しては、免許権者だけでなく、宅建業の業務を行う区域の都道府県知事も、業務停止を命じることができる。
  3. × 1年以内の期間を定めて業務停止を命じることができる。
  4. × 賃借に関して宅建業に該当するのは、賃借の代理・媒介を業として行う場合だけである。自ら賃借することは宅建業には該当せず、宅建業法の適用もない。

問題

宅地建物取引業者Aが、BからB所有の宅地の売却に係る媒介を依頼された場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。なお、この問において一般媒介契約とは、専任媒介契約でない媒介契約をいう。

  1. AがBと一般媒介契約を締結した場合、当該一般媒介契約が国土交通大臣が定める標準媒介契約約款に基づくものであるか否かの別を、法第34条の2第1項に規定する書面に記載する必要はない。
  2. AがBと専任媒介契約を締結した場合、当該宅地の売買契約が成立しても、当該宅地の引渡しが完了していなければ、売買契約が成立した旨を指定流通機構に通知する必要はない。
  3. AがBと一般媒介契約を締結した場合、当該宅地の売買の媒介を担当するAの宅地建物取引士は、法第34条の2第1項に規定する書面に記名押印する必要はない。
  4. Aは、Bとの間で締結した媒介契約が一般媒介契約であるか、専任媒介契約であるかを問わず、法第34条の2第1項に規定する書面に売買すべき価額を記載する必要はない。
答え

【 3 】

解説

  1. × 必要がある。
  2. × 遅延なく、通知しなければならない。
  3. 〇 媒介契約書面に記名押印し、交付するのは宅建業者である。
  4. × 媒介契約書の種類を問わず、媒介の目的物である宅地または建物を売買すべき価額又はその評価額は、媒介契約書の記載事項である。

問題

宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないBとの間でマンション(代金4,000万円)の売買契約を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定に違反するものの組合せはどれか。

ア.Aは、建築工事完了前のマンションの売買契約を締結する際に、Bから手付金200万円を受領し、さらに建築工事中に200万円を中間金として受領した後、当該手付金と中間金について法第41条に定める保全措置を講じた。

イ.Aは、建築工事完了後のマンションの売買契約を締結する際に、法第41条の2に定める保全措置を講じることなくBから手付金400万円を受領した。

ウ.Aは、建築工事完了前のマンションの売買契約を締結する際に、Bから手付金500万円を受領したが、Bに当該手付金500万円を償還して、契約を一方的に解除した。

エ.Aは、建築工事完了後のマンションの売買契約を締結する際に、当事者の債務の不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償の予定額を1,000万円とする特約を定めた。

  1. ア,ウ
  2. イ,ウ
  3. ア,イ,エ
  4. ア,ウ,エ
答え

【 4 】

解説

ア. 違反する 宅建業者が売主となり、宅建業者以外の者が買主である場合には、未完成物件の売買の場合、宅建業者が受領する手付金等の額が、代金の5%、又は、1,000万円を超えるときは、あらかじめ、保全措置を講じた上でなければ手付金等を受領することはできない。なお、設問の中間金も手付金に含まれる。

イ. 違反しない 宅建業者が売主となり、宅建業者以外の者が買主である場合には、完成物件の売買の場合、宅建業者が受領する手付金等の額が、代金の10%、又は、1,000万円を超えるときは、保全措置を講じた上でなければ手付金等を受領することはできない。設問の場合、10%ちょうどであり、超えていないので受領できる。

ウ. 違反する 宅建業者が手付解除を行う場合には、倍額を償還する。

エ. 違反する 当事者の債務の不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、または違約金を定めるときは、これらを合算した額が代金の額の10分の2を超えることとなる定めをしてはならない。したがって、設問の損害賠償の予定、違約金は、800万円までしか認められない。

問題

宅地建物取引業者Aの業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定に違反するものの組合せはどれか。

ア.Aは、マンションを分譲するに際して案内所を設置したが、売買契約の締結をせず、かつ、契約の申込みの受付も行わない案内所であったので、当該案内所に法第50条第1項に規定する標識を掲示しなかった。

イ.Aは、建物の売買の媒介に際し、買主に対して手付の貸付けを行う旨を告げて契約の締結を勧誘したが、売買は成立しなかった。

ウ.Aは、法第49条の規定によりその事務所ごとに備えるべきこととされている業務に関する帳簿について、取引関係者から閲覧の請求を受けたが、閲覧に供さなかった。

エ.Aは、自ら売主となるマンションの割賦販売の契約について、宅地建物取引業者でない買主から賦払金が支払期日までに支払われなかったので、直ちに賦払金の支払の遅延を理由として契約を解除した。

  1. ア,イ
  2. ア,ウ
  3. ア,イ,エ
  4. イ,ウ,エ
答え

【 3 】

解説

ア. 違反する 宅建業者は、事務所等及び事務所等以外の国土交通省令で定めるその業務を行う場所ごとに、公衆の見やすい場所に、国土交通省令で定める標識を掲げなければならない。契約の締結や申込みの受付を行わない場合でも、宅地建物の分譲をする案内所には標識の掲示は必要である。

イ. 違反する 手付について貸付けその他信用の供与をすることにより契約の締結を誘引する行為は禁止されている。売買契約が成立しなかった場合でも、手付貸与による契約締結の誘引をすること自体が宅建業法に違反する。

ウ. 違反しない 宅建業法には帳簿の閲覧についての規定はない。

エ. 違反する 宅建業者は、自ら売主となる宅地または建物の割賦販売の契約について賦払金の支払の義務が履行されない場合においては、30日以上の相当の期間を定めてその支払いを書面で催告し、その期間内にその義務が履行されないときでなければ、賦払金の支払の遅滞を理由として、契約を解除し、又は支払時期の到来していない賦払金の支払を請求することができない。

問題

宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明及び同法第37条の規定により交付すべき書面(以下この問において「37条書面」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 宅地建物取引業者は、建物の貸借の媒介における重要事項の説明において、借賃の額並びにその支払の時期及び方法について説明するとともに、37条書面に記載しなければならない。
  2. 宅地建物取引士は、重要事項の説明をする際に、相手方から求められない場合は、宅地建物取引士証を提示しなくてもよい。
  3. 宅地建物取引業者は、37条書面を交付する際に、相手方の同意があった場合は、書面に代えて、電磁的記録で交付することができる。
  4. 宅地建物取引業者は、宅地建物取引士をして37条書面に記名押印させなければならないが、当該書面の交付は宅地建物取引士でない従業者に行わせることができる。
答え

【 4 】

解説

  1. × 賃貸の額並びにその支払いの時期及び方法に関する事項は、37条書面の記載事項であるが、重要事項説明の説明事項とはされていない。
  2. × 宅建士は、取引の関係者から請求があったときは、宅建士証を提示しなければならない。ただし、重要事項説明の際の宅建士証の提示は、相手からの請求の有無と関係なく、自ら進んで行わなければならない。
  3. × 書面に代えて、電磁的記録で交付することは認められていない。
  4. 〇 設問の通り

問題

宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)の社員である宅地建物取引業者に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 保証協会に加入することは宅地建物取引業者の任意であり、一の保証協会の社員となった後に、宅地建物取引業に関し取引をした者の保護を目的として、重ねて他の保証協会の社員となることができる。
  2. 保証協会に加入している宅地建物取引業者(甲県知事免許)は、甲県の区域内に新たに支店を設置した場合、その設置した日から1月以内に当該保証協会に追加の弁済業務保証金分担金を納付しないときは、社員の地位を失う。
  3. 保証協会から還付充当金の納付の通知を受けた社員は、その通知を受けた日から2週間以内に、その通知された額の還付充当金を主たる事務所の最寄りの供託所に供託しなければならない。
  4. 150万円の弁済業務保証金分担金を保証協会に納付して当該保証協会の社員となった者と宅地建物取引業に関し取引をした者は、その取引により生じた債権に関し、2,500万円を限度として、当該保証協会が供託した弁済業務保証金から弁済を受ける権利を有する。
答え

【 4 】

解説

  1. × 一の保証協会の社員であるものは、他の保証協会の社員となることができない。
  2. × 1月以内ではなく、2週間以内である。
  3. × 当該保証協会に納付しなければならない。供託所に供託するのではない。
  4. 〇 保証協会に納付すべき弁済業務保証金分担金は、主たる事務所が60万円、1つの従たる事務所につき30万円である。弁済業務保証金分担金の額が150万円ということは、主たる事務所のほかに従たる事務所が3か所存在することになる。弁済が受けられる金額の限度は、社員が保証協会の社員でなかったとした場合に供託すべき営業保証金の額である。営業保証金の額は、主たる事務所1,000万円、1つの従たる事務所につき500万円なので、設問の社員の場合、1,000万円 + (500万円 × 3店) = 2,500万円が限度となる。

問題

宅地建物取引業者A(甲県知事免許)がその業務に関して広告を行った場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。

  1. Aは、宅地の造成に当たり、工事に必要とされる許可等の処分があった宅地について、当該処分があったことを明示して、工事完了前に、当該宅地の販売に関する広告を行った。
  2. Aは、自ら売主として新築マンションを分譲するに当たり、建築基準法第6条第1項の確認の申請中であったため、「建築確認申請済」と明示して、当該建物の販売に関する広告を行い、建築確認を受けた後に売買契約を締結した。
  3. Aは、中古の建物の売買において、当該建物の所有者Bから媒介の依頼を受け、取引態様の別を明示せずに自社ホームページに広告を掲載したが、広告を見た者からの問い合わせはなく、契約成立には至らなかった。
  4. Aは、甲県知事から業務の全部の停止を命じられ、その停止の期間中に未完成の土地付建物の販売に関する広告を行ったが、当該土地付建物の売買の契約は当該期間の経過後に締結した。
答え

【 1 】

解説

  1. 違反しない 設問の通り
  2. 違反する 建築確認を申請しただけでは、広告を表示することはできない。
  3. 違反する 宅地又は建物の売買、交換又は賃借に関する広告をするときは、取引態様の別を明示しなければならない。問い合わせもなく、契約成立に至らなくても、取引態様の明示義務に違反した広告を行うこと自体が宅建業法違反となる。
  4. 違反する 宅建業に関する広告を行うことも、宅建業者の業務である。業務の全部の停止を命じられた場合には、広告することもできない。契約締結が業務停止期間経過後であっても違反行為となる。

問題

宅地建物取引業者が売買等の媒介に関して受けることができる報酬についての次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。

ア.宅地建物取引業者が媒介する物件の売買について、売主があらかじめ受取額を定め、実際 の売却額との差額を当該宅地建物取引業者が受け取る場合は、媒介に係る報酬の限度額の適用を受けない。

イ.宅地建物取引業者は、媒介に係る報酬の限度額の他に、依頼者の依頼によらない通常の広 告の料金に相当する額を報酬に合算して、依頼者から受け取ることができる。

ウ.居住用の建物の貸借の媒介に係る報酬の額は、借賃の1月分の1.08倍に相当する額以内であるが、権利金の授受がある場合は、当該権利金の額を売買に係る代金の額とみなして算定することができる。

  1. 一つ
  2. 二つ
  3. 三つ
  4. なし
答え

【 3 】

解説

ア. × 宅建業者は、国土交通大臣の定める額を超えて報酬を受けることはできず、設問のような定めをすること自体問題がある。

イ. × 依頼者の依頼による広告費については、報酬とは別に受領することができるが、依頼者の依頼によらない広告費については、依頼者に請求することはできない。

ウ. × 権利金の額を売買に関わる代金の額とみなして算定することができるのは、宅地又は居住用の建物以外の建物の賃借の場合である。

問題

宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)第47条及び第47条の2に規定されている業務に関する禁止事項に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、Aは宅地建物取引業者である。

  1. Aが、賃貸アパートの媒介に当たり、入居申込者が無収入であることを知っており、入居申込書の収入欄に「年収700万円」とあるのは虚偽の記載であることを認識したまま、その事実を告げずに貸主に提出した行為は法に違反する。
  2. Aが、分譲マンションの購入を勧誘するに際し、うわさをもとに「3年後には間違いなく徒歩5分の距離に新しく私鉄の駅ができる」と告げた場合、そのような計画はなかったとしても、故意にだましたわけではないので法には違反しない。
  3. Aは、建売住宅の売買の相手方である買主から手付放棄による契約の解除の通知を受けたとしても、すでに所有権の移転登記を行い引渡しも済んでいる場合は、そのことを理曲に当該契約の解除を拒むことができる。
  4. Aが、宅地の売買契約締結の勧誘に当たり、相手方が手付金の手持ちがないため契約締結を迷っていることを知り、手付金の分割払いを持ちかけたことは、契約締結に至らなかったとしても法に違反する。
答え

【 2 】

解説

  1. 〇 Aの行為は、取引の関係者の資力若しくは信用に関する事項であって、宅建業者の相手方等の判断に重要な影響を及ぼすこととなるものについて、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為に該当する。
  2. × Aの行為は、交通等の利便に関する事項であって、相手方等の判断に重要な影響を及ぼすことに該当する。
  3. 〇 設問の通り
  4. × 手付について貸付けその他信用の供与をすることにより契約の締結を誘引する行為は禁止されている。

問題

宅地建物取引業の免許 (以下この間において「免許」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 個人である宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が、免許の更新の申請を怠り、その有効期間が満了した場合、Aは 、遅滞なく、甲県知事に免許証を返納しなければならない。
  2. 法人である宅地建物取引業者B(乙県知事免許)が、乙県知事から業務の停止を命じられた場合、 Bは 、免許の更新の申請を行っても、その業務の停上の期間中は免許の更新を受けることができない。
  3. 法人である宅地建物取引業者C(国上交通大臣免許)について破産手続開始の決定があった場合、その日から30日以内に、Cを代表する役員Dは、その旨を主たる事務所の所在地 を管轄する都道府県知事を経由して国土交通大臣に届け出なければならない。
  4. 個人である宅地建物取引業者E(丙県知事免許)が死亡した場合、 Eの一般承継人Fがその旨を丙県知事に届け出た後であっても、Fは 、Eが生前締結した売買契約に基づく取引を 結了する日的の範囲内においては、なお宅地建物取引業者とみなされる。
答え

【 4 】

解説

  1. × 免許の有効期間が満了して免許が失効した場合には、免許証の返納の必要はない。
  2. × 業務の停止期間中であっても免許の更新を受けることができる。
  3. × 破産手続き開始の決定があったときは、代表役員ではなく、破産管財人として選任されたものが免許権者への届出を行う。
  4. 〇 設問の通り

問題

宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

ア.区分所有権の目的である建物の売買の媒介を行う場合、当該建物が借地借家法第22条に規定する定期借地権の設定された土地の上に存するときは、当該定期借地権が登記されたものであるか否かにかかわらず、当該定期借地権の内容について説明しなければならない。

イ.宅地の貸借の媒介を行う場合、当該宅地が流通業務市街地の整備に関する法律第4条に規定する流通業務地区にあるときは、同法第5条第1項の規定による制限の概要について説明しなければならない。

ウ.建物の売買の媒介を行う場合、当該建物の売買代金の額並びにその支払の時期及び方法について説明する義務はないが、売買代金以外に授受される金銭があるときは、当該金銭の額及び授受の目的について説明しなければならない。

エ.建物の貸借の媒介を行う場合、当該建物が建築工事の完了前であるときは、必要に応じ当該建物に係る図面を交付した上で、当該建築工事の完了時における当該建物の主要構造部、内装及び外装の構造又は仕上げ並びに設備の設置及び構造について説明しなければならない。

  1. 一つ
  2. 二つ
  3. 三つ
  4. 四つ
答え

【 4 】

解説

ア. 〇 設問の通り

イ. 〇 設問の通り

ウ. 〇 設問の通り

エ. 〇 設問の通り

問題

宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

ア.宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が乙県内に新たに支店を設置して宅地建物取引業を営んでいる場合において、免許換えの申請を怠っていることが判明したときは、Aは、甲県知事から業務停止の処分を受けることがある。

イ.宅地建物取引業者Bが自ら売主として宅地の売買契約を成立させた後、当該宅地の引渡しの前に免許の有効期間が満了したときは、Bは、当該契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、宅地建物取引業者として当該取引に係る業務を行うことができる。

ウ.Cが免許の申請前5年以内に宅地建物取引業に関し不正又は著しく不当な行為をした場合には、その行為について刑に処せられていなかったとしても、Cは免許を受けることができない。

エ.宅地建物取引業者D(甲県知事免許)が乙県内に新たに支店を設置して宅地建物取引業を営むため、国土交通大臣に免許換えの申請を行っているときは、Dは、甲県知事免許業者として、取引の相手方等に対し、法第35条に規定する重要事項を記載した書面及び法第37条の規定により交付すべき書面を交付することができない。

  1. 一つ
  2. 二つ
  3. 三つ
  4. 四つ
答え

【 2 】

解説

ア. × 免許換えを怠っている宅建業者は、免許取消し処分となる。

イ. 〇 設問の通り

ウ. 〇 設問の通り

エ. × 免許換えの申請を行っている期間中でも、宅建業に関わる業務を行うことはできる。

問題

宅地建物取引士資格登録(以下この問において「登録」という。)又は宅地建物取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

ア.宅地建物取引士(甲県知事登録)が、乙県で宅地建物取引業に従事することとなったため乙県知事に登録の移転の申請をしたときは、移転後新たに5年を有効期間とする宅地建物取引士証の交付を受けることができる。

イ.宅地建物取引士は、取引の関係者から宅地建物取引士証の提示を求められたときは、宅地建物取引士証を提示しなければならないが、従業者証明書の提示を求められたときは、宅地建物取引業者の代表取締役である宅地建物取引士は、当該証明書がないので提示をしなくてよい。

ウ.宅地建物取引士が家庭裁判所から後見を開始する旨の審判を受けたときは、その後見人は、3月以内に、その旨を登録をしている都道府県知事に届け出なければならない。

エ.宅地建物取引士の氏名等が登載されている宅地建物取引士資格登録簿は一般の閲覧に供されることはないが、専任の宅地建物取引士は、その氏名が宅地建物取引業者名簿に登載され、当該名簿が一般の閲覧に供される。

  1. 一つ
  2. 二つ
  3. 三つ
  4. 四つ
答え

【 1 】

解説

ア. × 登録の移転を申請した場合、従前の宅建士証の有効期間が経過するまでの期間を有効期間とする宅建士証が交付される。

イ. × 従業者は、取引の関係者の請求があったときは、従業者証明書を提示しなければならない。代表取締役もここでいう従業者に含まれる。

ウ. × 設問の場合には、30日以内に届出が必要である。

エ. 〇 設問の通り

問題

宅地建物取引業者が媒介により区分所有建物の貸借の契約を成立させた場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。なお、この問において「重要事項説明書」とは法第35条の規定により交付すべき書面をいい、「37条書面」とは法第37条の規定により交付すべき書面をいうものとする。

  1. 専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約において、ペットの飼育が禁止されている場合は、重要事項説明書にその旨記載し内容を説明したときも、37条書面に記載しなければならない。
  2. 契約の解除について定めがある場合は、重要事項説明書にその旨記載し内容を説明したときも、37条書面に記載しなければならない。
  3. 借賃の支払方法が定められていても、貸主及び借主の承諾を得たときは、37条書面に記載しなくてよい。
  4. 天災その他不可抗力による損害の負担に関して定めなかった場合には、その旨を37条書面に記載しなければならない。
答え

【 2 】

解説

  1. × 重要事項説明書には記載する必要があるが、37条書面の記載事項とはされていない。
  2. 〇 設問の通り
  3. × 承諾の有無とは関係なく37条書面に記載しなければならない。
  4. × 定めがある時は、37条書面への記載が必要だが、定めがないときは記載する必要はない。

問題

宅地建物取引業者A(甲県知事免許)は、甲県に本店と支店を設け、営業保証金として1,000万円の金銭と額面金額500万円の国債証券を供託し、営業している。この場合に関する次の記述のうち宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. Aは、本店を移転したため、その最寄りの供託所が変吏した場合は、遅滞なく、移転後の本店の最寄りの供託所に新たに営業保証金を供託しなければならない。
  2. Aは、営業保証金が還付され、営業保証金の不足額を供託したときは、供託書の写しを添附して、30日以内にその旨を甲県知事に届け出なければならない。
  3. 本店でAと宅地建物取引業に関する取引をした者は、その取引により生じた債権に関し、1,000万円を限度としてAからその債権の弁済を受ける権利を有する。
  4. Aは、本店を移転したため、その最寄りの供託所が変更した場合において、従前の営業保証金を取りもどすときは、営業保証金の還付を請求する権利を有する者に対し、一定期間内に申し出るべき旨の公告をしなければならない。
答え

【 1 】

解説

  1. 〇 設問の通り
  2. × 営業保証金が還付され、営業保証金が、政令で定める額に不足することとなったときは、不足の通知を受けた日から2週間以内にその不足額を供託しなければならず、その供託物受入れの記載のある供託書の写しを添附して、2週間以内に、その旨をその免許を受けた国土交通大臣または都道府県知事に届け出なければならない。
  3. × 宅建業者が供託した営業保証金(設問の場合は1,500万円)について、その債権の弁済を受ける権利を有する。
  4. × 設問の場合には、本店移転後の最寄りの供託所に新規の供託がなされるため、一定期間内に申し出るべき旨を公告する必要はない。

問題

宅地建物取引業者Aが行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. Aは、宅地建物取引業者Bから宅地の売却についての依頼を受けた場合、媒介契約を締結したときは媒介契約の内容を記載した書面を交付しなければならないが、代理契約を締結したときは代理契約の内容を記載した書面を交付する必要はない。
  2. Aは、自ら売主として宅地の売買契約を締結したときは、相手方に対して、遅滞なく、法第37条の規定による書面を交付するとともに、その内容について宅地建物取引士をして説明させなければならない。
  3. Aは、宅地建物取引業者でないCが所有する宅地について、自らを売主、宅地建物取引業者Dを買主とする売買契約を締結することができる。
  4. Aは、宅地建物取引業者でないEから宅地の売却についての依頼を受け、専属専任媒介契約を締結したときは、当該宅地について法で規定されている事項を、契約締結の日から休業日数を含め5日以内に指定流通機構へ登録する義務がある。
答え

【 3 】

解説

  1. × 宅建業者は、宅地又は建物の売買又は交換の媒介の契約を締結したときは、遅滞なく、所定の事項を記載した書面を作成して記名押印し、依頼者にこれを交付しなければならない。そして、この規定は宅建業者に宅地又は建物の売買又は交換の代理を依頼する契約について準用されている。
  2. × 37条書面については宅建士の説明は要求されていない。
  3. 〇 宅建業者は、自己の所有に属しない宅地又は建物について、自ら売主となる売買契約を締結してはならない。しかし、相手方も宅建業者の場合には、他人物売買の契約も締結することができる。
  4. × 専属専任媒介契約の締結の日から5日以内に登録する義務があるが、この期間の計算については、休業日数は算入しないものとされている。

問題

宅地建物取引業法 (以下この間において「法」という。)第37条の規定により交付すべき書面(以下この間において「37条書面」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、Aは 宅地建物取引業者 (消費税課税事業者)である。

  1. Aは、宅地建物取引業者Bと宅地建物取引業者Cの間で締結される宅地の売買契約の媒介 においては、37条書面に引渡しの時期を記載しなくてもよい。
  2. Aは、自ら売主として土地付建物の売買契約を締結したときは、37条書面に代金の額を 記載しなければならないが、消費税等相当額については記載しなくてもよい。
  3. Aは、自ら売主として、宅地建物取引業者Dの媒介により、宅地建物取引業者Eと宅地の 売買契約を締結した。Dが宅地建物取引士をして37条書面に記名押印させている場合、Aは宅地建物取引士をして当該書面に記名押印させる必要はない。
  4. Aは 、貸主Fと借主Gの間で締結される建物賃貸借契約について、Fの代理として契約を 成立させたときは、 FとGに対して37条書面を交付しなければならない。
答え

【 4 】

解説

  1. × 宅建業者間取引であっても、37条書面には、目的物の引渡しの時期を記載しなければならない。
  2. × 37条書面には、代金の額を記載し、消費税等相当額についても記載しなければならない。
  3. × 37条書面には、契約に関与したすべての宅建業者の宅建士の記名押印が必要となる。
  4. 〇 設問の通り

問題

宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないBと建築工事完了前のマンション(代金3,000万円)の売買契約を締結した場合、宅地建物取引業法第41条の規定に基づく手付金等の保全措置(以下この問において「保全措置」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

ア.Aが、Bから手付金600万円を受領する場合において、その手付金の保全措置を講じていないときは、Bは、この手付金の支払を拒否することができる。

イ.Aが、保全措置を講じて、Bから手付金300万円を受領した場合、Bから媒介を依頼されていた宅地建物取引業者Cは、Bから媒介報酬を受領するに当たり、Aと同様、あらかじめ保全措置を講じなければ媒介報酬を受領することができない。

ウ.Aは、Bから手付金150万円を保全措置を講じないで受領し、その後引渡し前に、中間金350万円を受領する場合は、すでに受領した手付金と中間金の合計額500万円について保全措置を講じなければならない。

エ.Aは、保全措置を講じないで、Bから手付金150万円を受領した場合、その後、建築工事が完了しBに引き渡す前に中間金150万円を受領するときは、建物についてBへの所有権移転の登記がなされるまで、保全措置を講じる必要がない。

  1. 一つ
  2. 二つ
  3. 三つ
  4. 四つ
答え

【 2 】

解説

ア. 〇 未完成の物件の場合には、手付金の額が代金額の5%超又は、1,000万円超の場合には、保全措置を講じなければならない。そして、宅建業者が、保全措置を講じないときは、買主は、手付金等を支払わないことができる。

イ. × 保全措置は手付金等を受領する場合に要求されるものである。報酬の受領とは関係がない。

ウ. 〇 解説アの通りである。中間金は手付金に含まれる。

エ. × 手付金等とは、契約の締結の日以降当該宅地又は建物の引渡し前に支払われるものであり、手付金150万円 + 中間金150万円 = 300万円について保全措置を講じなければならない。

問題

宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないBと宅地の売買契約を締結した場合、宅地建物取引業法第37条の2の規定に基づくいわゆるクーリング・オフについてAがBに告げるときに交付すべき書面の内容に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. Aについては、その商号又は名称及び住所並びに免許証番号、Bについては、その氏名(法人の場合、その商号又は名称)及び住所が記載されていなければならない。
  2. Bは、クーリング・オフについて告げられた日から起算して8日を経過するまでの間は、代金の全部を支払った場合を除き、書面によりクーリング・オフによる契約の解除を行うことができることが記載されていなければならない。
  3. クーリング・オフによる契約の解除は、Bが当該契約の解除を行う旨を記載した書面を発した時にその効力を生ずることが記載されていなければならない。
  4. Bがクーリング・オフによる契約の解除を行った場合、Aは、それに伴う損害賠償又は違約金の支払をBに請求することができないこと、また、売買契約の締結に際し、手付金その他の金銭が支払われているときは、遅滞なくその全額をBに返還することが記載されていなければならない。
答え

【 2 】

解説

  1. 〇 設問の通り
  2. × 記載するのは、「代金の全部を支払った場合の除き」ではなく、「引渡しを受け、かつ、その代金の全部を支払った時を除き」である。
  3. 〇 設問の通り
  4. 〇 設問の通り

問題

宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないBに新築住宅を販売する場合における次の記述のうち、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. Aは、住宅販売瑕疵担保保証金を供託する場合、当該住宅の床面積が100m2以下であるときは、新築住宅の合計戸数の算定に当たって、2戸をもって1戸と数えることになる。
  2. Aは、当該住宅をBに引き渡した日から3週間以内に、住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結の状況について、宅地建物取引業の免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。
  3. Aは、住宅販売瑕疵担保保証金の供託をする場合、Bに対し、当該住宅の売買契約を締結するまでに、供託所の所在地等について記載した書面を交付して説明しなければならない。
  4. Aは、住宅瑕疵担保責任保険法人と住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結をした場合、Bが住宅の引渡しを受けた時から10年以内に当該住宅を転売したときは、住宅瑕疵担保責任保険法人にその旨を申し出て、当該保険契約の解除をしなければならない。
答え

【 3 】

解説

  1. × 販売新築住宅の合計戸数の算定に当たっては、販売新築住宅のうち、その床面積の合計が政令で定める面積以下のものは、その2戸をもって1戸とする。政令の定める面積とは、55 m2とされている。
  2. × 新築住宅を引き渡した宅建業者は、基準日から3週間以内に、免許権者に届け出なければならない。
  3. 〇 設問の通り
  4. × 引渡しを受けた時から10年以上の期間にわたって有効であることが要件とされている。10年以内に転売したからといって保険契約解除の必要はない。

問題

印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 印紙税の課税文書である不動産譲渡契約書を作成したが、印紙税を納付せず、その事実が税務調査により判明した場合は、納付しなかった印紙税額と納付しなかった印紙税額の10%に相当する金額の合計額が過怠税として徴収される。
  2. 「Aの所有する甲土地(価額3,000万円)とBの所有する乙土地(価額3,500万円)を交換する」旨の土地交換契約書を作成した場合、印紙税の課税標準となる当該契約書の記載金額は3,500万円である。
  3. 「Aの所有する甲土地(価額3,000万円)をBに贈与する」旨の贈与契約書を作成した場合、印紙税の課税標準となる当該契約書の記載金額は、3,000万円である。
  4. 売上代金に係る金銭の受取書(領収書)は記載された受取金額が3万円未満の場合、印紙税が課されないことから、不動産売買の仲介手数料として、現金48,600円(消費税及び地方消費税を含む。)を受け取り、それを受領した旨の領収書を作成した場合、受取金額に応じた印紙税が課される。
答え

【 2 】

解説

  1. × 当該納付しなかった印紙税の額とその2倍に相当する金額との合計額に相当する過怠税を徴収する。
  2. 〇 交換対象物の双方の価値が記載されているときはいずれか高いほうの金額が記載金額になる。
  3. × 不動産の贈与契約書は、記載金額のない文書として扱われ、200円の印紙税が課される。
  4. × 受取書の金額が5万円未満であれば印紙税は課されない。

問題

不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 家屋が新築された日から3年を経過して、なお、当該家屋について最初の使用又は譲渡が行われない場合においては、当該家屋が新築された日から3年を経過した日において家屋の取得がなされたものとみなし、当該家屋の所有者を取得者とみなして、これに対して不動産取得税を課する。
  2. 不動産取得税は、不動産の取得に対して課される税であるので、法人の合併により不動産を取得した場合にも、不動産取得税は課される。
  3. 平成28年4月に取得した床面積240m2である新築住宅に係る不動産取得税の課税標準の算定については、当該新築住宅の価格から1,200万円が控除される。
  4. 平成28年4月に個人が取得した住宅及び住宅用地に係る不動産取得税の税率は3%であるが、住宅用以外の家屋及びその土地に係る不動産取得税の税率は4%である。
答え

【 3 】

解説

  1. × 3年ではなく、6月である。
  2. × 法人の合併や分割による不動産の取得は形式的な所有権の移転であり、不動産取得税は課されない。
  3. 〇 床面積が50 m2以上240 m2以下の新築住宅でまだ人の居住の用に供されたことのない物の購入に係る不動産取得税の課税標準の算定については、一戸につき1,200万円が価格から控除される。
  4. × 不動産取得税の標準税率は、100分の4とされている。しかし、特例により、平成18年4月1日から平成30年3月31日までの間は、土地と住宅については100分の3とされている。

問題

不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、不動産鑑定評価基準によれば、正しいものはどれか。

  1. 不動産の鑑定評価によって求める価格は、基本的には正常価格であるが、市場性を有しない不動産については、鑑定評価の依頼目的及び条件に応じて限定価格、特定価格又は特殊価格を求める場合がある。
  2. 同一需給圏とは、一般に対象不動産と代替関係が成立して、その価格の形成について相互に影響を及ぼすような関係にある他の不動産の存する圏域をいうが、不動産の種類、性格及び規模に応じた需要者の選好性によって、その地域的範囲は狭められる場合もあれば、広域的に形成される場合もある。
  3. 鑑定評価の各手法の適用に当たって必要とされる取引事例等については、取引等の事情が正常なものと認められるものから選択すべきであり、売り急ぎ、買い進み等の特殊な事情が存在する事例を用いてはならない。
  4. 収益還元法は、対象不動産が将来生み出すであろうと期待される純収益の現在価値の総和を求めることにより対象不動産の試算価格を求める手法であるが、市場における土地の取引価格の上昇が著しいときは、その価格と収益価格との乖離が増大するものであるため、この手法の適用は避けるべきである。
答え

【 2 】

解説

  1. × 限定価格、特定価格は、市場性を有する不動産について、その経済価値を適正に表示する価格であり、特殊価格とは、文化財等の一般的に市場性を有しない不動産について、その経済価値を適正に表示する価格である。
  2. 〇 設問の通り
  3. × 取引事例等に関わる取引等の事情が正常なものと認められるものであること又は正常なものに補正することができるものであることとされている。
  4. × 市場における不動産の取引価格の上昇が著しいときは、取引価格と収益価格との乖離が増大するものであるので、先走りがちな取引価格に対する有力な検証手段として、この手法が活用されるべきである。

問題

独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 機構は、子どもを育成する家庭又は高齢者の家庭に適した良好な居住性能及び居住環境を有する賃貸住宅の建設又は改良に必要な資金の貸付けを業務として行っている。
  2. 機構は、証券化支援事業(買取型)において、債務者又は債務者の親族が居住する住宅のみならず、賃貸住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権についても譲受けの対象としている。
  3. 機構は、証券化支援事業(買取型)において、バリアフリー性、省エネルギー性、耐震性、耐久性・可変性に優れた住宅を取得する場合に、貸付金の利率を一定期間引き下げる制度を実施している。
  4. 機構は、マンション管理組合や区分所有者に対するマンション共用部分の改良に必要な資金の貸付けを業務として行っている。
答え

【 2 】

解説

  1. 〇 設問の通り
  2. × 賃貸住宅の建設・購入に必要な資金の貸付けに関わる金融機関の貸付債権については譲受けの対象とはされていない。
  3. 〇 設問の通り
  4. 〇 設問の通り

問題

宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法(不動産の表示に関する公正競争規約を含む。)の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. インターネット上に掲載した賃貸物件の広告について、掲載直前に契約済みとなったとしても、消費者からの問合せに対し既に契約済みであり取引できない旨を説明すれば、その時点で消費者の誤認は払拭されるため、不当表示に問われることはない。
  2. 宅地の造成及び建物の建築が禁止されており、宅地の造成及び建物の建築が可能となる予定がない市街化調整区域内の土地を販売する際の新聞折込広告においては、当該土地が市街化調整区域内に所在する旨を16ポイント以上の大きさの文字で表示すれば、宅地の造成や建物の建築ができない旨まで表示する必要はない。
  3. 半径300m以内に小学校及び市役所が所在している中古住宅の販売広告においては、当該住宅からの道路距離の表示を省略して、「小学校、市役所近し」と表示すればよい。
  4. 近くに新駅の設置が予定されている分譲住宅の販売広告を行うに当たり、当該鉄道事業者が新駅設置及びその予定時期を公表している場合、広告の中に新駅設置の予定時期を明示して表示してもよい。
答え

【 4 】

解説

  1. × 掲載直前に契約済みとなったのであれば、掲載してはならない。
  2. × 市街化調整区域内の土地については、宅地の造成や建物の建築ができない旨の表示が必要である。
  3. × 学校、官公署については、物件までの道路距離を明示しなければならない。
  4. 〇 設問の通り

問題

次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 平成28年地価公示(平成28年3月公表)によれば、平成27年1月以降の1年間の地価は、全国平均では、住宅地はわずかに下落しているものの下落幅は縮小しており、全用途平均では昨年までの下落から上昇に転じた。
  2. 平成28年版土地白書(平成28年5月公表)によれば、平成26年の住宅地、工業用地等の宅地は、全国で約193万ヘクタールあり、近年、減少傾向にある。
  3. 建築着工統計(平成28年1月公表)によれば、分譲住宅の着工戸数は、消費税増税の影響を受け、マンション、一戸建住宅ともに平成26年から2年連続で前年に比べ減少している。
  4. 平成27年度国土交通白書(平成28年6月公表)によれば、平成27年3月末時点の宅地建物取引業者数は122,685業者となっており、前年3月末時点に比べ減少した。
答え

【 1 】

解説

  1. 〇 設問の通り
  2. × 住宅地、工業用地等の宅地は約193万ヘクタールとなっている。平成25年は192万ヘクタールであり、増加傾向にある。
  3. × 建築着工統計によれば、分譲住宅の着工戸数は、マンションについては前年比4,7%増で、昨年の減少から再びの増加、一戸建住宅は前年比1.4%減で2年連続の減少となった。
  4. × 減少ではなく、9年ぶりの増加である。

問題

土地に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

  1. 豪雨による深層崩壊は、山体岩盤の深い所に亀裂が生じ、巨大な岩塊が滑落し、山間の集落などに甚大な被害を及ぼす。
  2. 花崗岩が風化してできた、まさ土地帯においては、近年発生した土石流災害によりその危険性が再認識された。
  3. 山麓や火山麓の地形の中で、土石流や土砂崩壊による堆積でできた地形は危険性が低く、住宅地として好適である。
  4. 丘陵地や台地の縁辺部の崖崩れについては、山腹で傾斜角が25度を超えると急激に崩壊地が増加する。
答え

【 3 】

解説

  1. 〇 設問の通り
  2. 〇 設問の通り
  3. × 山麓や火山麓の地形の中で、土石流や土砂崩壊による堆積でできた地形は、再び崩壊する危険性があり、住宅地には適していない。
  4. 〇 設問の通り

問題

建築物の構造に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

  1. 鉄骨造は、自重が大きく、靱性が小さいことから、大空間の建築や高層建築にはあまり使用されない。
  2. 鉄筋コンクリート造においては、骨組の形式はラーメン式の構造が一般に用いられる。
  3. 鉄骨鉄筋コンクリート造は、鉄筋コンクリート造にさらに強度と靱性を高めた構造である。
  4. ブロック造を耐震的な構造にするためには、鉄筋コンクリートの布基礎及び臥梁により壁体の底部と頂部を固めることが必要である。
答え

【 1 】

解説

  1. × 鉄骨は木材に比べ強度が高く、鉄筋コンクリートに比べ単位重量が軽いことから長い梁に利用することができ、大空間の建築が可能となる。
  2. 〇 設問の通り
  3. 〇 設問の通り
  4. 〇 設問の通り

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