▼ 開く▲ 閉じる

0 問中 点数:0 点
第1問
代理に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
  1. 売買契約を締結する権限を与えられた代理人は、特段の事情がない限り、相手方からその売買契約を取り消す旨の意思表示を受領する権限を有する。
  2. 委任による代理人は、本人の許諾を得たときのほか、やむを得ない事由があるときにも、復代理人を選任することができる。
  3. 復代理人が委任事務を処理するに当たり金銭を受領し、これを代理人に引き渡したときは、 特段の事情がない限り、代理人に対する受領物引渡義務は消滅するが、本人に対する受領物引渡義務は消滅しない。
  4. 夫婦の一方は、個別に代理権の授権がなくとも、日常家事に関する事項について、他の一方を代理して法律行為をすることができる。
解答を選択してください
スポンサーリンク

問題

答え

【  】

解説

問題

代理に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

  1. 売買契約を締結する権限を与えられた代理人は、特段の事情がない限り、相手方からその売買契約を取り消す旨の意思表示を受領する権限を有する。
  2. 委任による代理人は、本人の許諾を得たときのほか、やむを得ない事由があるときにも、復代理人を選任することができる。
  3. 復代理人が委任事務を処理するに当たり金銭を受領し、これを代理人に引き渡したときは、 特段の事情がない限り、代理人に対する受領物引渡義務は消滅するが、本人に対する受領物引渡義務は消滅しない。
  4. 夫婦の一方は、個別に代理権の授権がなくとも、日常家事に関する事項について、他の一方を代理して法律行為をすることができる。
答え

【 3,  】

解説

  1. 〇 選択肢の通り
  2. 〇 選択肢の通り
  3. × 復代理人が委任事務を処理するに当たり金銭等を受領したときは、復代理人は、特別の事情がない限り、本人に対して受領物を引き渡す義務を負うほか、代理人に対してもこれを引き渡す義務を負い、もし復代理人が代理人に受領物を引き渡したときは、代理人に対する受領物引渡義務は消滅すると共に、本人に対する受領物引渡義務も消滅する。
  4. 〇 選択肢の通り

問題

所有権の移転又は取得に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

  1. Aの所有する甲土地をBが時効取得した場合、Bが甲土地の所有権を取得するのは、取得時効の完成時である。
  2. Aを売主、Bを買主としてCの所有する乙建物の売買契約が締結された場合、BがAの無権利について善意無過失であれば、AB間で売買契約が成立した時点で、Bは乙建物の所有権を取得する。
  3. Aを売主、Bを買主として、丙土地の売買契約が締結され、代金の完済までは丙土地の所有権は移転しないとの特約が付された場合であっても、当該売買契約締結の時点で丙土地の所有権はBに移転する。
  4. AがBに丁土地を売却したが、AがBの強迫を理由に売買契約を取り消した場合、丁土地の所有権はAに復帰し、初めからBに移転しなかったことになる。
答え

【 4,  】

解説

  1. × 取得時効の起算日は占有を開始した時である。したがって、 Bが甲土地の所有権を取得するのは、Bによる甲土地の占有開始時である。
  2. × Aは、無権利でCの所有する乙建物について売買契約を締結しているから、この契約は他人物売買に該当し、売主は、その権利を取得して買主に移転する義務を負う。したがって、Aは、C から乙建物の所有権を取得してBに移転する義務を負い、Bが乙建物の所有権を取得するのは、AがCから乙建物の所有権を取得した時である。
  3. × 売買契約においては、原則として売買契約締結の時点で目的物の所有権は買主に移転するが、当事者間で所有権移転時期を定めることも可能である。
  4. 〇 強迫を理由に意思表示を取り消した場合、取り消された意思表示は、 初めから無効であったものとみなされる。

問題

次の1から4までの記述のうち、民法の規定及び下記判決文によれば、誤っているものはどれか。

(判決文)
共有者の一部の者から共有者の協議に基づかないで共有物を占有使用することを承認された第三者は、その者の占有使用を承認しなかった共有者に対して共有物を排他的に占有する権原を主張することはできないが、現にする占有がこれを承認した共有者の持分に基づくものと認められる限度で共有物を占有使用する権原を有するので、第三者の占有使用を承認しなかった共有者は右第三者に対して当然には共有物の明渡しを請求することはできないと解するのが相当である。

  1. 共有者は、他の共有者との協議に基づかないで当然に共有物を排他的に占有する権原を有するものではない。
  2. AとBが共有する建物につき、AB間で協議することなくAがCと使用貸借契約を締結した場合、Bは当然にはCに対して当該建物の明渡しを請求することはできない。
  3. DとEが共有する建物につき、DE間で協議することなくDがFと使用貸借契約を締結した場合、Fは、使用貸借契約を承認しなかったEに対して当該建物全体を排他的に占有する権原を主張することができる。
  4. GとHが共有する建物につき、Gがその持分を放棄した場合は、その持分はHに帰属する。
答え

【 3,  】

解説

  1. 〇 各共有者は、共有物の全部について、その持分に応じた使用をすることができる。
  2. 〇 選択肢の通り
  3. × 判決文は、「共有者の一部の者(本肢のD)から共有者の協議に基づかないで共有物を占有使用することを承認された第三者(本肢のF)は、その者の占有使用を承認しなかった共有者(本肢のE)に対して共有物を排他的に占有する権原を主張することはできない」 としている。
  4. 〇 選択肢の通り

問題

次の記述のうち、平成29年4月1日現在施行されている民法の条文に規定されているものはどれか。

  1. 権利についての協議を行う旨の合意が書面でされたときは、その合意があった時から1年を経過した時までは、時効は完成しない旨
  2. 他の土地に囲まれて公道に通じない土地の所有者は、公道に至るため、その土地を囲んでいる他の土地を通行することができる旨
  3. 売主は、買主に対し、登記、登録その他の売買の目的である権利の移転についての対抗要件を備えさせる義務を負う旨
  4. 賃借人の原状回復義務の対象となる損傷からは、通常の使用及び収益によって生じた賃借物の損耗並びに賃借物の経年劣化を除く旨
答え

【 2,  】

解説

  1. × 現行民法ではなく、改正民法の規定である。
  2. 〇 現行民法に規定されている。
  3. × 現行民法ではなく、改正民法の規定である。
  4. × 現行民法ではなく、改正民法の規定である。

問題

Aは、中古自動車を売却するため、Bに売買の媒介を依頼し、報酬として売買代金の3%を支払うことを約した。Bの媒介によりAは当該自動車をCに100万円で売却した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

  1. Bが報酬を得て売買の媒介を行っているので、CはAから当該自動車の引渡しを受ける前に、100万円をAに支払わなければならない。
  2. 当該自動車に隠れた瑕疵があった場合には、CはAに対しても、Bに対しても、瑕疵担保責任を追及することができる。
  3. 売買契約が締結された際に、Cが解約手付として手付金10万円をAに支払っている場合には、Aはいつでも20万円を償還して売買契約を解除することができる。
  4. 売買契約締結時には当該自動車がAの所有物ではなく、Aの父親の所有物であったとしても、AC間の売買契約は有効に成立する。
答え

【 4,  】

解説

  1. × 売買契約における目的物引渡債務と代金支払債務は、同時履行の関係になる。したがって、CはAから自動車の引渡しを受ける前に、 代金100万円をAに支払う必要はない。
  2. × 売買の目的物に隠れた瑕疵があったときは、買主は、売主に対し瑕疵担保責任を追及することができるが、売主ではない者に対して瑕疵担保責任を追及することはできない。
  3. × 買主が売主に手付を交付したときは、当事者の一方が契約の履行に着手するまでは、買主はその手付を放棄し、売主はその倍額を償還して、契約の解除をすることができる。「いつでも」解除することはできない。
  4. 〇 Aは、無権利で父親の所有物である当該自動車について売却契約を締結しているから、他人物売買に該当する。他人物売買は債権的には有効であり、AC間の売買契約は有効に成立する。

問題

Aが死亡し、相続人がBとCの2名であった場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

  1. ①BがAの配偶者でCがAの子である場合と、②BとCがいずれもAの子である場合とでは、Bの法定相続分は①の方が大きい。
  2. Aの死亡後、いずれもAの子であるBとCとの間の遺産分割協議が成立しないうちにBが死亡したときは、Bに配偶者Dと子Eがいる場合であっても、Aの遺産分割についてはEが代襲相続人として分割協議を行う。
  3. 遺産分割協議が成立するまでの間に遺産である不動産から賃料債権が生じていて、BとCがその相続分に応じて当該賃料債権を分割単独債権として確定的に取得している場合、遺産分割協議で当該不動産をBが取得することになっても、Cが既に取得した賃料債権につき清算する必要はない。
  4. Bが自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所に対して、相続によって得た財産の限度においてのみAの債務及び遺贈を弁済すべきことを留保して相続を承認する限定承認をする旨を申述すれば、Cも限定承認をする旨を申述したとみなされる。
答え

【 3,  】

解説

  1. × 相続分の割合は、配偶者は1/2、子は残りの相続分を均等分配する。①の場合も②の場合も、Bの相続分は2分の1である。
  2. × 代襲相続人となるのは、被相続人の子が相続の開始以前に死亡したときにおける、その者の子である。被相続人 Aの子Bは、相続の開始後に死亡しているから、EはB の代襲相続人とはならない。
  3. 〇 判例は、相続開始後に遺産中の賃貸不動産から発生した賃料債権については、遺産とは別個の財産というべきであって、各共同相続人がその相続分に応じて分割単独債権として確定的に取得し、その帰属は、後に行われた遺産分割の影響を受けないとする。つまり、遺産分割協議で当該不動産を共同相続人の1人が取得することになっても、他の共同相続人が既に取得した賃料債権について清算する必要はないことになる。
  4. × 相続人が数人あるときの限定承認は、共同相続人の全員が共同して行わなければならない。

問題

請負契約に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

  1. 請負契約が請負人の責めに帰すべき事由によって中途で終了し、請負人が施工済みの部分に相当する報酬に限ってその支払を請求することができる場合、注文者が請負人に請求できるのは、注文者が残工事の施工に要した費用のうち、請負人の未施工部分に相当する請負代金額を超える額に限られる。
  2. 請負契約が注文者の責めに帰すべき事由によって中途で終了した場合、請負人は、残債務を免れるとともに、注文者に請負代金全額を請求できるが、自己の債務を免れたことによる利益を注文者に償還しなければならない。。
  3. 請負契約の目的物に瑕疵がある場合、注文者は、請負人から瑕疵の修補に代わる損害の賠償を受けていなくとも、特別の事情がない限り、報酬全額を支払わなければならない。
  4. 請負人が瑕疵担保責任を負わない旨の特約をしたときであっても、知りながら告げなかった事実については、その責任を免れることはできない。
答え

【 3,  】

解説

  1. 〇 選択肢の通り
  2. 〇 選択肢の通り
  3. × 判例は、請負契約の目的物に瑕疵がある場合には、注文者は、瑕疵の程度や各契約当事者の交渉態度等にかんがみ信義則に反すると認められるときを除き、請負人から瑕疵の修補に代わる損害の賠償を受けるまでは、報酬全額の支払を拒むことができ、これについて履行遅滞の責任も負わないとする。
  4. 〇 選択肢の通り

問題

A、B、Cの3人がDに対して900万円の連帯債務を負っている場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。なお、A、B、Cの負担部分は等しいものとする。

  1. DがAに対して履行の請求をした場合、B及びCがそのことを知らなければ、B及びCについては、その効力が生じない。
  2. Aが、Dに対する債務と、Dに対して有する200万円の債権を対当額で相殺する旨の意思表示をDにした場合、B及びCのDに対する連帯債務も200万円が消滅する。
  3. Bのために時効が完成した場合、A及びCのDに対する連帯債務も時効によって全部消滅する。
  4. CがDに対して100万円を弁済した場合は、Cの負担部分の範囲内であるから、Cは、A及びBに対して求償することはできない。
答え

【 2,  】

解説

  1. × 連帯債務では、債権者が連帯債務者の1人に対して履行の請求をすれば、他の連帯債務者に対してもその効力を生ずる。
  2. 〇 選択肢の通り
  3. × 連帯債務者の1人のために時効が完成したときは、その連帯債務者の負担部分について、他の連帯債務者もその義務を免れる。Bについての時効完成により、A 及びCは、Bの負担部分に相当する 300万円の限度でその債務を免れることができるのであり、「全部消滅する」 のではない。
  4. × 連帯債務者の1人が弁済をしたときは、その連帯債務者は、他の連帯債務者に対し、各自の負担部分について求償権を有する。

問題

1億2,000万円の財産を有するAが死亡した。 Aには、配偶者はなく、子B、C、Dがおり、Bには子Eが、Cには子Fがいる。Bは相続を放棄した。また、Cは生前のAを強迫して遺言作成を妨害したため、相続人となることができない。この場合における法定相続分に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. Dが4,000万円、Eが4,000万円、Fが4,000万円となる。
  2. Dが1億2,000万円となる。
  3. Dが6,000万円、Fが6,000万円となる。
  4. Dが6,000万円、Eが6,000万円となる。
答え

【 3,  】

解説

Eは、Bの子であるが、相続放棄は代襲原因ではないので、相続放棄者Bの代襲相続人とはならない。
Fは、Cの子であり、Cが相続欠格によりAの相続権を失っていることから代襲原因が認められ、Cの代襲相続人となる。
したがって、D及びFがAの相続人となる。Cの代襲相続人であるFは、Cが受けるべきであった法定相続分と同じ相続分となり、DとCは Aの子であるから等しい相続分となる。

問題

①不動産質権と②抵当権に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

  1. ①では、被担保債権の利息のうち、満期となった最後の2年分についてのみ担保されるが、②では、設定行為に別段の定めがない限り、被担保債権の利息は担保されない。
  2. ①は、10年を超える存続期間を定めたときであっても、その期間は10年となるのに対し、②は、存続期間に関する制限はない。
  3. ①は、目的物の引渡しが効力の発生要件であるのに対し、②は、目的物の引渡しは効力の発生要件ではない。
  4. ①も②も不動産に関する物権であり、登記を備えなければ第三者に対抗することができない。
答え

【 1,  】

解説

  1. × ①と②の記述が逆である。
  2. 〇 選択肢の通り
  3. 〇 選択肢の通り
  4. 〇 選択肢の通り

問題

A所有の甲土地につき、平成29年10月1日にBとの間で賃貸借契約(以下「本件契約」という。)が締結された場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定並びに判例によれば、正しいものはどれか。

  1. Aが甲土地につき、本件契約とは別に、平成29年9月1日にCとの間で建物所有を目的として賃貸借契約を締結していた場合、本件契約が資材置場として更地で利用することを目的とするものであるときは、本件契約よりもCとの契約が優先する。
  2. 賃借権の存続期間を10年と定めた場合、本件契約が居住の用に供する建物を所有することを目的とするものであるときは存続期間が30年となるのに対し、本件契約が資材置場として更地で利用することを目的とするものであるときは存続期間は10年である。
  3. 本件契約が建物所有を目的として存続期間60年とし、賃料につき3年ごとに1%ずつ増額する旨を公正証書で定めたものである場合、社会情勢の変化により賃料が不相当となったときであっても、AもBも期間満了まで賃料の増減額請求をすることができない。
  4. 本件契約が建物所有を目的としている場合、契約の更新がなく、建物の買取りの請求をしないこととする旨を定めるには、AはあらかじめBに対してその旨を記載した書面を交付して説明しなければならない。
答え

【 2,  】

解説

  1. × 本肢は、A所有の甲土地につき、 AB間とAC間でそれぞれ賃貸借契約が締結されており、いわゆる二重賃貸のケースである。この場合の甲土地についてBC間の優劣は、契約締結日の先後ではなく、対抗要件の具備の先後により決する。B及びC がこの対抗要件を備えているかは不明であるから、本肢の事情からはBCの優劣を決することはできない。
  2. 〇 借地借家法上の借地権の存続期間は30年であるから、本肢のように、賃借権の存続期間を10年と定めた場合でも、 その存続期間は30年となる。これに対し、民法上の賃借権の存続期間は20年を超えることができず、これより短い期間を定めた場合はその期間となる。したがって、本肢のように10年と定めた場合は、存続期間は10年となる。
  3. × 経済事情の変動により不相当となったときは、契約の条件にかかわらず、 当事者は、地代等の額の増減を請求することができる。
  4. × 本件契約が建物所有を目的とし、契約の更新がなく、建物の買取請求をしないこととする旨を定めるものであり、定期借地権契約に該当する。定期借地権契約を締結する場合、 定期建物賃貸借契約と異なり、あらかじめその旨を記載した書面を交付して説明する必要はない。

問題

Aが所有する甲建物をBに対して3年間賃貸する旨の契約をした場合における次の記述のうち、借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. AがBに対し、甲建物の賃貸借契約の期間満了の1年前に更新をしない旨の通知をしていれば、AB間の賃貸借契約は期間満了によって当然に終了し、更新されない。
  2. Aが甲建物の賃貸借契約の解約の申入れをした場合には申入れ日から3月で賃貸借契約が終了する旨を定めた特約は、Bがあらかじめ同意していれば、有効となる。
  3. Cが甲建物を適法に転借している場合、AB間の賃貸借契約が期間満了によって終了するときに、Cがその旨をBから聞かされていれば、AはCに対して、賃貸借契約の期間満了による終了を対抗することができる。
  4. AB間の賃貸借契約が借地借家法第38条の定期建物賃貸借で、契約の更新がない旨を定めるものである場合、当該契約前にAがBに契約の更新がなく期間の満了により終了する旨を記載した書面を交付して説明しなければ、契約の更新がない旨の約定は無効となる。
答え

【 4,  】

解説

  1. × 更新をしない旨の通知は、正当の事由がなければ、 することができない。本肢は、正当の事由の有無を問わずに、更新をしない旨の通知により賃貸借契約が期間満了によって当然に終了するとしている点が間違いである。
  2. × 建物の賃貸人が解約の申入れをした場合には、解約申入れの日から6 月を経過することにより賃貸借契約が終了する。この規定は強行規定であり、これに反する特約で建物の賃借人に不利なものは、 無効とされる。
  3. × 建物の転貸借がされている場合において、建物の賃貸借が期間満了によって終了するときは、賃貸人が転借人にその旨の通知をしなければ、その終了を転借人に対抗することができない。
  4. 〇 選択肢の通り

問題

建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 管理者は、少なくとも毎年1回集会を招集しなければならない。
  2. 区分所有者の5分の1以上で議決権の5分の1以上を有するものは、管理者に対し、会議の目的たる事項を示して、集会の招集を請求することができるが、この定数は規約で減ずることはできない。
  3. 集会の招集の通知は、区分所有者が管理者に対して通知を受け取る場所をあらかじめ通知した場合には、管理者はその場所にあててすれば足りる。
  4. 集会は、区分所有者全員の同意があれば、招集の手続を経ないで開くことができる。
答え

【 2,  】

解説

  1. 〇 選択肢の通り
  2. × 区分所有者の5分の1以上で議決権の5分の1以上を有するものは、 管理者に対し、会議の目的たる事項を示して、集会の招集を請求することができるが、この定数は、規約で減ずることができる。
  3. 〇 選択肢の通り
  4. 〇 選択肢の通り

問題

不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、誤っているものはどれか。

  1. 建物の名称があるときは、その名称も当該建物の表示に関する登記の登記事項となる。
  2. 地上権の設定の登記をする場合において、地上権の存続期間の定めがあるときは、その定めも登記事項となる。
  3. 賃借権の設定の登記をする場合において、敷金があるときであっても、その旨は登記事項とならない。
  4. 事業用定期借地権として借地借家法第23条第1項の定めのある賃借権の設定の登記をする場合、その定めも登記事項となる。
答え

【 3,  】

解説

  1. 〇 選択肢の通り
  2. 〇 選択肢の通り
  3. × 賃借権の設定の登記については、 敷金があるときは、その旨も登記事項となる。
  4. 〇 選択肢の通り

問題

農地に関する次の記述のうち、農地法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 市街化区域内の農地を耕作のために借り入れる場合、あらかじめ農業委員会に届出をすれば、法第3条第1項の許可を受ける必要はない。
  2. 市街化調整区域内の4ヘクタールを超える農地について、これを転用するために所有権を取得する場合、農林水産大臣の許可を受ける必要がある。
  3. 銀行から500万円を借り入れるために農地に抵当権を設定する場合、法第3条第1項又は第5条第1項の許可を受ける必要がある。
  4. 相続により農地の所有権を取得した者は、遅滞なく、その農地の存する市町村の農業委員会にその旨を届け出なければならない。
答え

【 4,  】

解説

  1. × 市街化区域内の農地を耕作のために借り入れる場合は、農地の権利移動に該当し、農地法3条1項の許可を受ける必要がある。 あらかじめ農業委員会に届け出れば許可が不要となる市街化区域内の特例は、 農地法3条の権利移動の場合には適用されない。
  2. × 市街化調整区域内の農地について、これを転用するために所有権を取得する場合は、農地法5条1項の許可を受ける必要がある。この場合の許可権者は、原則として都道府県知事であり、指定市町村の区域内の農地を転用目的で権利移動する場合には指定市町村長となる。なお、 農地法の改正(平成28年4月1日施行) により、4ヘクタールを超える農地についての許可権者を農林水産大臣とする規定は削除された。
  3. × 抵当権は使用収益権を伴わない物権であるから、農地に抵当権を設定する行為は使用及び収益を目的とする権利の設定又は移転に該当せず、農地法3条1項又は5条1項の許可を受ける必要はない。
  4. 〇 選択肢の通り

問題

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

ア. 都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域内において建築物の建築をしようとする者は、一定の場合を除き、都道府県知事(市の区域内にあっては、当該市の長)の許可を受けなければならない。

イ. 地区整備計画が定められている地区計画の区域内において、建築物の建築を行おうとする者は、都道府県知事(市の区域内にあっては、当該市の長)の許可を受けなければならない。

ウ. 都市計画事業の認可の告示があった後、当該認可に係る事業地内において、当該都市計画事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更を行おうとする者は、都道府県知事 (市の区域内にあっては、当該市の長)の許可を受けなければならない。

エ. 都市計画事業の認可の告示があった後、当該認可に係る事業地内の土地建物等を有償で譲り渡そうとする者は、当該事業の施行者の許可を受けなければならない。

  1. ア、ウ
  2. ア、エ
  3. イ、ウ
  4. イ、エ
答え

【 1,  】

解説

ア. 〇 選択肢の通り

イ. × 地区整備計画が定められている地区計画の区域内において、建築物の建築を行おうとする者は、非常災害のため必要な応急措置として行う行為等一定の場合を除いて、当該行為に着手する日の30日前までに、一定の事項を市長村長に届け出なければならない。本肢のように都道府県知事の許可が必要となるのではない。

ウ. 〇 選択肢の通り

エ. × 都市計画事業の認可の告示があったときは、当該事業の施行者により、すみやかに一定の事項が公告される。そして、この公告の日の翌日から起算して10日を経過した後に事業地内の土地建物等を有償で譲り渡そうとする者は、当該土地建物等、その予定対価の額等の一定の事項を書面で施行者に届け出なければならない。本肢のように施行者の許可が必要となるのではない。

問題

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、許可を要する開発行為の面積について、条例による定めはないものとし、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。

  1. 準都市計画区域内において、工場の建築の用に供する目的で1,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。
  2. 市街化区域内において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で1,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。
  3. 都市計画区域及び準都市計画区域外の区域内において、変電所の建築の用に供する目的で l,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。
  4. 区域区分の定めのない都市計画区域内において、遊園地の建設の用に供する目的で 3,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。
答え

【 2,  】

解説

  1. × 準都市計画区域内における3,000 m2未満の開発行為については、原則として都道府県知事の許可は不要である。
  2. 〇 市街化区域内におけるl ,000m2以上の開発行為については、原則として都道府県知事の許可を受ける必要がある。
  3. × 駅舎その他の鉄道の施設、図書館、公民館、 変電所その他これらに類する公益上必要な建築物のうち一定の建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為については、開発許可を受ける必要はない。
  4. × 「開発行為」とは、主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行なう土地の区画形質の変更をいい、遊園地は、 1ha (10,000 m2)以上の規模であれば「特定工作物」(第2種特定工作物)に該当し、 その遊園地の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更については開発許可が必要となるが、本肢は遊園地の建設の用に供する目的での「3,000 m2の」土地の区画形質の変更であり、1 haに満たない規模であるから、本肢の土地の区画形質の変更は 「特定工作物」の建設の用に供する目的には該当せず、「開発行為」ではないため、開発許可は不要である。

問題

建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 鉄筋コンクリート造であって、階数が2の住宅を新築する場合において、特定行政庁が、安全上、防火上及び避難上支障がないと認めたときは、検査済証の交付を受ける前においても、仮に、当該建築物を使用することができる。
  2. 長屋の各戸の界壁は、小屋裏又は天井裏に達するものとしなければならない。
  3. 下水道法に規定する処理区域内においては、便所は、汚水管が公共下水道に連結された水洗便所としなければならない。
  4. ホテルの用途に供する建築物を共同住宅(その用途に供する部分の床面積の合計が300㎡)に用途変更する場合、建築確認は不要である。
答え

【 4,  】

解説

  1. 〇 選択肢の通り
  2. 〇 選択肢の通り
  3. 〇 選択肢の通り
  4. × 建築物の用途を変更して、床面積の合計が100 m2を超える特殊建築物に用途変更する場合には、原則として、 建築確認が必要である。ただし、一定の類似の用途相互間における用途変更の場合は、建築確認は不要である。この一定の類似の用途相互間における用途変更とは、 「劇場、映画館、演芸場」間における用途変更や、「ホテル、旅館」間における用途変更等をいい、本肢の「共同住宅」 はこれらには含まれていない。

問題

建築基準法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 都市計画区域又は準都市計画区域内における用途地域の指定のない区域内の建築物の建ぺい率の上限値は、原則として、法で定めた数値のうち、特定行政庁が土地利用の状況等を考慮し当該区域を区分して都道府県都市計画審議会の議を経て定めるものとなる。
  2. 第二種中高層住居専用地域内では、原則として、ホテル又は旅館を建築することができる。
  3. 幅員4m以上であり、法が施行された時点又は都市計画区域若しくは準都市計画区域に入った時点で現に存在する道は、特定行政庁の指定がない限り、法上の道路とはならない。
  4. 建築物の前面道路の幅員により制限される容積率について、前面道路が2つ以上ある場合には、これらの前面道路の幅員の最小の数値(12m未満の場合に限る。)を用いて算定する。
答え

【 1,  】

解説

  1. 〇 選択肢の通り
  2. × 第ニ種中高層住居専用地域内では、ホテル又は旅館を建築することができない。
  3. × 幅員4m以上であり、建築基準法が施行された時点又は都市計画区域若しくは準都市計画区域に入った時点で現に存在する道は、特定行政庁の指定がなくとも、建築基準法上の道路となる。
  4. × 建築物の前面道路の幅員により制限される容積率について、前面道路が2つ以上あるときは、その幅員の最大の数値(12m未満の場合に限る。)を用いて計算する。

問題

宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。

  1. 都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内の宅地で、宅地造成に伴う災害の防止のため必要な擁壁が設置されていないために、これを放置するときは、宅地造成に伴う災害の発生のおそれが大きいと認められる場合、一定の限度のもとに、当該宅地の所有者、管理者又は占有者に対して、擁壁の設置を命ずることができる。
  2. 都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内の宅地において行われている工事の状況について、その工事が宅地造成に関する工事であるか否かにかかわらず、当該宅地の所有者、管理者又は占有者に対して報告を求めることができる。
  3. 都道府県知事は、一定の場合には都道府県(指定都市、中核市又は施行時特例市の区域にあっては、それぞれ指定都市、中核市又は施行時特例市)の規則で、宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事の技術的基準を強化することができる。
  4. 宅地造成工事規制区域内において、政令で定める技術的基準を満たす地表水等を排除するための排水施設の除却工事を行おうとする場合は、一定の場合を除き、都道府県知事への届出が必要となるが、当該技術的基準を満たす必要のない地表水等を排除するための排水施設を除却する工事を行おうとする場合は、都道府県知事に届け出る必要はない。
答え

【 4,  】

解説

  1. 〇 選択肢の通り
  2. 〇 選択肢の通り
  3. 〇 選択肢の通り
  4. × 宅地造成工事規制区域内の宅地において、地表水等を排除するための排水施設の除却工事を行おうとする者は、その工事に着手する日の14日前までに、地表水等が技術的基準を満たすか否かに関係なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

問題

土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「組合」とは、土地区画整理組合をいう。

  1. 組合は、事業の完成により解散しようとする場合においては、都道府県知事の認可を受けなければならない。
  2. 施行地区内の宅地について組合員の有する所有権の全部又は一部を承継した者がある場合においては、その組合員がその所有権の全部又は一部について組合に対して有する権利義務は、その承継した者に移転する。
  3. 組合を設立しようとする者は、事業計画の決定に先立って組合を設立する必要があると認める場合においては、7人以上共同して、定款及び事業基本方針を定め、その組合の設立について都道府県知事の認可を受けることができる。
  4. 組合が施行する土地区画整理事業に係る施行地区内の宅地について借地権のみを有する者は、その組合の組合員とはならない。
答え

【 4,  】

解説

  1. 〇 選択肢の通り
  2. 〇 選択肢の通り
  3. 〇 選択肢の通り
  4. × 組合が施行する土地区画整理事業に係る施行地区内の宅地について所有権又は借地権を有する者は、すべてその組合の組合員とする。

問題

次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 津波防災地域づくりに関する法律によれば、津波防護施設区域内において土地の掘削をしようとする者は、一定の場合を除き、津波防護施設管理者の許可を受けなければならない。
  2. 国土利用計画法によれば、市街化区域内の3,000㎡の土地を贈与により取得した者は、2週間以内に、都道府県知事(地方自治法に基づく指定都市にあっては、当該指定都市の長)に届け出なければならない。
  3. 景観法によれば、景観計画区域内において建築物の新築、増築、改築又は移転をした者は、工事着手後30日以内に、その旨を景観行政団体の長に届け出なければならない。
  4. 道路法によれば、道路の区域が決定された後道路の供用が開始されるまでの間であっても、 道路管理者が当該区域についての土地に関する権原を取得する前であれば、道路管理者の許可を受けずに、当該区域内において工作物を新築することができる。
答え

【 1,  】

解説

  1. 〇 津波防護施設区域内において、土地の掘削、盛土又は切土をしようとする者は、一定の場合を除き、津波防護施設管理者の許可を受けなければならない。
  2. × 「土地に関する権利の移転又は設定」とは、 対価を得て行われる移転又は設定に限られ、贈与による取得は、「対価を得て行われる移転又は設定」 には当たらないから、届出は不要である。
  3. × 事後届出ではなく、事前届出が必要である。
  4. × 道路の区域が決定された後道路の供用が開始されるまでの間は、道路管理者の許可を受けなければ、当該区域内において工作物を新築等してはならない。

問題

宅地建物取引業者A (消費税課税事業者)は貸主Bから建物の貸借の媒介の依頼を受け、宅地建物取引業者C (消費税課税事業者)は借主Dから建物の貸借の媒介の依頼を受け、BとDの間での賃貸借契約を成立させた。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。なお、1か月分の借賃は9万円(消費税等相当額を含まない。)である。

  1. 建物を店舖として貸借する場合、当該賃貸借契約において200万円の権利金(権利設定の対価として支払われる金銭であって返還されないものをいい、消費税等相当額を含まない。)の授受があるときは、A及びCが受領できる報酬の限度額の合計は216,000円である。
  2. AがBから48,600円の報酬を受領し、CがDから48,600円の報酬を受領した場合、AはBの依頼によって行った広告の料金に相当する額を別途受領することができない。
  3. Cは、Dから報酬をその限度額まで受領できるほかに、法第35条の規定に基づく重要事項の説明を行った対価として、報酬を受領することができる。
  4. 建物を居住用として貸借する場合、当該賃貸借契約において100万円の保証金(Dの退去時にDに全額返還されるものとする。)の授受があるときは、A及びCが受領できる報酬の限度額の合計は108,000円である。
答え

【 1,  】

解説

  1. 〇 居住用建物以外の建物の賃貸借において、権利金の授与があるときの代理又は媒介に関して宅建業者が依頼者から受ける報酬の額については、以下の2つの方法で計算した金額のうち、 高いほうの金額を報酬の限度額とすることができる。
    ①権利金の額を売買代金の額とみなして、以下のとおり、売買又は交換の場合の代理又は媒介の方法で計算した金額
    1. 物件価格200万円以下の場合 →物件価格×5.4%
    2. 物件価格200万円超400万円以下の場合→物件価格×4.32%
    3. 物件価格400万円超の場合→物件価格×3.24%
    ②当該建物の借賃の1か月分の1.08 倍に相当する金額
    本肢では、①によると、以下の計算となる。
    200万円×0.054=10万8,000円
    上記は依頼者の一方から受領することができる金額の限度額であるから、 依頼者B及びDの双方から受け取ることができる金額は、10万8,000円×2 = 21万6,000円となる。
    本肢では、②によると、以下の計算となる。
    9万円×1.08=9万7,200円
    したがって、①のほうが②よりも高い額であるから、A及びCが受領できる報酬の限度額の合計は216,000円である。
  2. × 宅建業者は、宅地又は建物の貸借の媒介に関して、報酬限度額を超えて報酬を受領することはできないが、宅建業者が依頼者の特別の依頼により行う特別の広告費用や遠隔地における現地調査等に要する費用については、 その負担について事前に依頼者の承諾があるときには、別途受領することができる。
  3. × 宅建業者は、宅地又は建物の貸借の媒介に関して、報酬限度額を超えて報酬を受領することはできない。そのため、 本肢の記述のように、報酬を限度額まで受領することに加えて、宅建業法35 条の規定に基づく重要事項の説明を行った対価として、報酬を受領することはできない。
  4. × 宅建業者が建物の貸借の媒介に関して依頼者の双方から受けることのできる報酬の額の合計額は、当該建物の借賃の1か月分の1.08倍に相当する金額以内とされる。本肢では、A及びCが受領できる報酬の限度額の合計は、9万円の1.08 倍である9万7,200円である。

問題

宅地建物取引業者Aが、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Bとの間で締結した宅地の売買契約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法及び民法の規定によれば、 正しいものはいくつあるか。

ア. 売買契約において、瑕疵担保責任を負う期間を引渡しの日から2年間とする特約を定めた場合、その特約は無効となる。

イ. 売買契約において、売主の責めに帰すべき事由による瑕疵についてのみ引渡しの日から1年間担保責任を負うという特約を定めた場合、その特約は無効となる。

ウ. Aが瑕疵担保責任を負う期間内においては、損害賠償の請求をすることはできるが、契約を解除することはできないとする特約を定めた場合、その特約は有効である。

  1. 一つ
  2. 二つ
  3. 三つ
  4. なし
答え

【 1,  】

解説

ア. × 宅建業者は、自ら売主となる宅地又は建物の売買契約における瑕疵担保責任の期間について特約をする場合、 原則として、民法の定める「買主が(瑕疵の)事実を知った時から1年以内」という期間よりも買主に不利となる特約をしてはならない。ただし、例外として、「目的物の引渡しの日から2年」以上の期間とする特約は有効である。本肢においては、 担保責任を負う期間を「引渡しの日から2年間」と定めているから、この特約は有効である。

イ. 〇 民法上、瑕疵担保責任は無過失責任とされており、瑕疵について売主に責帰事由があることは不要である。したがって、本肢の「売主の責めに帰すべ き事由による瑕疵についてのみ」担保責任を負うという特約は、瑕疵担保責任について売主に帰責事由があることを要件とする点で、民法の定めよりも買主に不利となる特約であり、無効である。

ウ. × 民法上、瑕疵担保責任の追及として、買主が瑕疵の存在を知らず、かつそのために契約をした目的を達成することができないときは、契約を解除することができるとされている。本肢では、この民法の定めに反して、瑕疵担保責任の追及としての契約解除を不可能とするものであるから、買主に不利となる特約であり、無効である。

問題

宅地建物取引業者Aが行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定に違反しないものはいくつあるか。

ア. Aは、法第49条に規定されている業務に関する帳簿について、業務上知り得た秘密が含まれているため、当該帳簿の閉鎖後、遅滞なく、専門業者に委託して廃棄した。

イ. Aは、宅地の売却を希望するBと専任代理契約を締結した。Aは、Bの要望を踏まえ、当該代理契約に指定流通機構に登録しない旨の特約を付したため、その登録をしなかった。

ウ. Aの従業者Cは、投資用マンションの販売において、勧誘に先立ちAの名称を告げず、自己の氏名及び契約締結の勧誘が目的であることを告げたうえで勧誘を行ったが、相手方から関心がない旨の意思表示があったので、勧誘の継続を断念した。

エ. Aは、自ら売主として新築マンションを分譲するに当たり、売買契約の締結に際して買主から手付を受領した。その後、当該契約の当事者の双方が契約の履行に着手する前に、Aは、手付を買主に返還して、契約を一方的に解除した。

  1. 一つ
  2. 二つ
  3. 三つ
  4. なし
答え

【 4,  】

解説

ア. 【違反する】 宅建業者は、業務に関する帳簿を各事業年度の末日をもって閉鎖し、閉鎖後5年間(宅建業者が自ら売主となる新築住宅に係る帳簿の場合は、10年間)、この帳簿を保存しなければならない。たとえ業務上知り得た秘密が含まれていても、 閉鎖後5年間は保存する必要がある。

イ. 【違反する】 宅建業者は、専任代理契約を締結したときは、一定の事項を指定流通機構に登録しなければならず、 これに反する特約は無効となる。

ウ. 【違反する】 宅建業者は、宅建業に係る契約の締結の勧誘に際して、相手方に対し、勧誘に先だって宅建業者の商号又は名称、勧誘を行う者の氏名、契約の締結について勧誘をする目的である旨を告げなくてはならない。

エ. 【違反する】 宅建業者が、自ら売主となる宅地又は建物の売買契約の締結に際して手付を受領したときは、その手付がいかなる性質のものであっても、 当事者の一方が契約の履行に着手するまでは、当該宅建業者はその倍額を償還して、契約を解除することができる。本肢では、Aは受領した手付を買主に返還しているのみであり、手付の倍額を償還していないから、Aによる契約の一方的な解除は宅建業法に違反する。

問題

次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 宅地建物取引業者A (甲県知事免許)は、マンション管理業に関し、不正又は著しく不当な行為をしたとして、マンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づき、国土交通大臣から業務の停止を命じられた。この場合、Aは、甲県知事から法に基づく指示処分を受けることがある。
  2. 国土交通大臣は、宅地建物取引業者B (乙県知事免許)の事務所の所在地を確知できない場合、その旨を官報及び乙県の公報で公告し、その公告の日から30日を経過してもBから申出がないときは、Bの免許を取り消すことができる。
  3. 国土交通大臣は、宅地建物取引業者C (国土交通大臣免許)に対し、法第35条の規定に基づく重要事項の説明を行わなかったことを理由に業務停止を命じた場合は、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に通知しなければならない。
  4. 宅地建物取引業者D (丙県知事免許)は、法第72条第1項に基づく丙県職員による事務所への立入検査を拒んだ。この場合、Dは、50万円以下の罰金に処せられることがある。
答え

【 4,  】

解説

  1. × Aはマンション管理業に関して、マンションの管理の適正化の推進に関する法律に違反したものであるが、マンション管理業は宅建業者の業務とはいえないから、宅建業法に基づく指示処分を受けることはない。
  2. × 免許を取り消すことができるのは、国土交通大臣ではなく、Bの免許権者である乙県知事である。
  3. × 国土交通大臣は、その免許を受けた宅建業者が宅建業法35条の規定に基づく重要事項の説明を行わなかったことなど一定の事由に該当した場合に、 当該宅建業者に対して業務停止処分をしようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議しなければならない 。
  4. 〇 選択肢の通り

問題

宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「登録」とは、宅地建物取引士の登録をいうものとする。

  1. 宅地建物取引士A (甲県知事登録)が、甲県から乙県に住所を変更したときほ、乙県知事に対し、登録の移転の申請をすることができる。
  2. 宅地建物取引業者B (甲県知事免許)が、乙県に所在する1棟のマンション(150戸)を分譲するため、現地に案内所を設置し契約の申込みを受けるときは、甲県知事及び乙県知事に、その業務を開始する日の10日前までに、法第50条第2項の規定に基づく届出をしなければならない。
  3. 宅地建物取引士資格試験合格後18月を経過したC (甲県知事登録)が、甲県知事から宅地建物取引士証の交付を受けようとする場合は、甲県知事が指定する講習を交付の申請前6月以内に受講しなければならない。
  4. 宅地建物取引業者D社(甲県知事免許)が、合併により消滅したときは、その日から30日以内に、D社を代表する役員であった者が、その旨を甲県知事に届け出なければならない。
答え

【 1,  】

解説

  1. × 登録の移転事由は、登録をしている都道府県知事の管轄している都道府県以外の都道府県に所在する宅建業者の事務所の業務に従事し、又は従事しようとするときである。単に住所を移転しただけでは、登録の移転はできない。
  2. 〇 選択肢の通り
  3. 〇 宅建士証の交付を受けようとする者は、登録をしている都道府県知事が指定する講習で交付の申請前6月以内に行われるものを受講しなければならないのが原則である。ただし、宅建士資格試験に合格した日から1年以内に宅建士証の交付を受けようとする者については、講習を受講する必要はない。
  4. 〇 選択肢の通り

問題

宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないBとの間でマンション(代金3,000万円)の売買契約を締結しようとする場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

ア. Bは自ら指定した自宅においてマンションの買受けの申込みをした場合においても、法第37条の2の規定に基づき、書面により買受けの申込みの撤回を行うことができる。

イ. BがAに対し、法第37条の2の規定に基づき、書面により買受けの申込みの撤回を行った場合、その効力は、当該書面をAが受け取った時に生じることとなる。

ウ. Aは、Bとの間で、当事者の債務不履行を理由とする契約解除に伴う違約金について300万円とする特約を定めた場合、加えて、損害賠償の予定額を600万円とする特約を定めることができる。

  1. 一つ
  2. 二つ
  3. 三つ
  4. なし
答え

【 4,  】

解説

ア. × 宅建業者が自ら売主となる宅地又は建物の売買契約について、当該宅建業者の事務所等「以外」の場所で買受けの申込みをした者は、一定の場合を除き、書面により買受けの申込みの撤回を行うことができる。そして、宅建業者の相手方がその自宅又は勤務する場所において売買契約に関する説明を受ける旨を申し出た場合には、その自宅又は勤務する場所は「事務所等」に該当する。したがって、本肢のBは、Aの事務所等で買受けの申込みをしたことになり、買受けの申込みの撤回を行うことはできない。

イ. × 宅建業法37条の2に基づく、 書面による買受けの申込の撤回の効力は、当該書面を発した時に生じる。

ウ. × 宅建業者が自ら売主となる宅地又は建物の売買契約において、当事者の債務不履行を理由とする契約解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定めるときは、これらを合算した額が代金の額の10分の2を超えてはならない。 本肢では、代金が3,000万円であるから、その10分の2である600万円が違約金と損害賠償の予定額を合算した限度額となり、違約金を300 万円とする特約を定めていることから、 これに加えて損害賠償の予定額を定める場合は300万円が限度となる。

問題

宅地建物取引業法に規定する営業保証金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 宅地建物取引業者は、主たる事務所を移転したことにより、その最寄りの供託所が変更となった場合において、金銭のみをもって営業保証金を供託しているときは、従前の供託所から営業保証金を取り戻した後、移転後の最寄りの供託所に供託しなければならない。
  2. 宅地建物取引業者は、事業の開始後新たに事務所を設置するため営業保証金を供託したときは、供託物受入れの記載のある供託書の写しを添附して、その旨を免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。
  3. 宅地建物取引業者は、一部の事務所を廃止し営業保証金を取り戻そうとする場合には、供託した営業保証金につき還付を請求する権利を有する者に対し、6月以上の期間を定めて申し出るべき旨の公告をしなければならない。
  4. 宅地建物取引業者は、営業保証金の還付があったために営業保証金に不足が生じたときは、 国土交通大臣又は都道府県知事から不足額を供託すベき旨の通知書の送付を受けた日から2週間以内に、不足額を供託しなければならない。
答え

【 1,  】

解説

  1. × 宅建業者は、主たる事務所を移転したことにより、その最寄りの供託所が変更した場合において、金銭のみをもって営業保証金を供託しているときは、遅滞なく、費用を予納して、営業保証金を供託している供託所に対し、 移転後の主たる事務所の最寄りの供託所への営業保証金の保管替えを請求しなければならず、従前の供託所から営業保証金を取り戻すことはできない。
  2. 〇 選択肢の通り
  3. 〇 選択肢の通り
  4. 〇 選択肢の通り

問題

宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。

  1. 宅地の売買の媒介を行う場合、売買の各当事者すなわち売主及び買主に対して、書面を交付して説明しなければならない。
  2. 宅地の売買の媒介を行う場合、代金に関する金銭の貸借のあっせんの内容及び当該あっせんに係る金銭の貸借が成立しないときの措置について、説明しなければならない。
  3. 建物の貸借の媒介を行う場合、私道に関する負担について、説明しなければならない。
  4. 建物の売買の媒介を行う場合、天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは、その内容について、説明しなければならない。
答え

【 2,  】

解説

  1. × 宅建業法35条の重要事項説明書は、物件を取得し又は借りようとしている者に対して交付し説明しなければならず、売主に対して交付し説明する必要はない。
  2. 〇 選択肢の通り
  3. × 建物の貸借以外の場合、私道に関する負担について説明しなければならないが、本肢は建物の貸借の媒介を行う場合であるから、私道に関する負担については説明する必要はない。
  4. × 天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときのその内容は、重要事項説明における説明事項ではない。

問題

次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、誤っているものはどれか。

  1. 宅地建物取引業者が、自ら売主として、宅地及び建物の売買の契約を締結するに際し、手付金について、当初提示した金額を減額することにより、買主に対し売買契約の締結を誘引し、その契約を締結させることは、法に違反しない。
  2. 宅地建物取引業者が、アンケート調査をすることを装って電話をし、その目的がマンションの売買の勧誘であることを告げずに勧誘をする行為は、法に違反する。
  3. 宅地建物取引業者が、宅地及び建物の売買の媒介を行うに際し、媒介報酬について、買主の要望を受けて分割受領に応じることにより、契約の締結を誘引する行為は、法に違反する。
  4. 宅地建物取引業者が、手付金について信用の供与をすることにより、宅地及び建物の売買契約の締結を誘引する行為を行った場合、監督処分の対象となるほか、罰則の適用を受けることがある。
答え

【 3,  】

解説

  1. 〇 宅建業者は、手付について貸付けその他信用の供与をすることにより契約の締結を誘引する行為をしてはならない。手付について「信用の供与をする」とは、例えば手付の分割払いや、手付の支払いを猶予することを意味し、手付を減額することは含まない。したがって、本肢のように、手付金について当初提示した金額を減額することにより契約の締結を誘引することは、宅建業法に違反しない。
  2. 〇 選択肢の通り
  3. × 宅建業者が、媒介報酬を分割して受領することにより契約の締結を誘引することは、宅建業法上禁止されていない。
  4. 〇 選択肢の通り

問題

次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 宅地建物取引業者は、自ら貸主として締結した建物の賃貸借契約について、法第49条に規定されている業務に関する帳簿に、法及び国土交通省令で定められた事項を記載しなければならない。
  2. 宅地建物取引業者は、その業務に関する帳簿を、一括して主たる事務所に備えれば、従たる事務所に備えておく必要はない。
  3. 宅地建物取引業者は、その業務に関する帳簿に報酬の額を記載することが義務付けられており、違反した場合は指示処分の対象となる。
  4. 宅地建物取引業者は、その業務に従事する者であっても、一時的に事務の補助のために雇用した者については、従業者名簿に記載する必要がない。
答え

【 3,  】

解説

  1. × 自ら貸主として宅地又は建物の貸借を行うことは、「宅建業」 には該当せず、宅建業法は適用されない。したがって、本肢の宅建業者は、宅建業法49条の帳簿の記載義務を負わない。
  2. × 宅建業者は、その事務所ごとに、 その業務に関する帳簿を備えなければならない。
  3. 〇 選択肢の通り
  4. × 従業者名簿には、一時的に事務の補助をする者も記載しなければならない。

問題

次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、この問において「免許」とは、宅地建物取引業の免許をいう。

  1. 宅地建物取引業者Aは、免許の更新を申請したが、免許権者である甲県知事の申請に対する処分がなされないまま、免許の有効期間が満了した。この場合、Aは、当該処分がなされるまで、宅地建物取引業を営むことができない。
  2. Bは、新たに宅地建物取引業を営むため免許の申請を行った。この場合、Bは、免許の申請から免許を受けるまでの間に、宅地建物取引業を営む旨の広告を行い、取引する物件及び顧客を募ることができる。
  3. 宅地建物取引業者Cは、宅地又は建物の売買に関連し、兼業として、新たに不動産管理業を営むこととした。この場合、Cは兼業で不動産管理業を営む旨を、免許権者である国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。
  4. 宅地建物取引業者である法人Dが、宅地建物取引業者でない法人Eに吸収合併されたことにより消滅した場合、一般承継人であるEは、Dが締結した宅地又は建物の契約に基づく取引を結了する目的の範囲内において宅地建物取引業者とみなされる。
答え

【 4,  】

解説

  1. × 宅建業者が免許の更新を申請した場合において、免許の有効期間の満了日までに更新申請に対する処分がなされないときは、有効期間の満了後もその処分がなされるまでの間は効力を有する。
  2. × たとえ免許の申請中であっても、免許を受けるまでの間は、宅建業を営む旨の表示又は広告を行ってはならない。
  3. × 宅建業者が、宅建業以外の事業を行っている場合の事業の種類は、届け出なければならない事由に該当しない。したがって、 Cは、新たに不動産管理業を営む旨を免許権者に届け出る必要はない。
  4. 〇 選択肢の通り

問題

次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 宅地建物取引士は、取引の関係者から請求があったときは、物件の買受けの申込みの前であっても宅地建物取引士証を提示しなければならないが、このときに提示した場合、後日、法第35条に規定する重要事項の説明をする際は、宅地建物取引士証を提示しなくてもよい。
  2. 甲県知事の登録を受けている宅地建物取引士Aは、乙県に主たる事務所を置く宅地建物取引業者Bの専任の宅地建物取引士となる場合、乙県知事に登録を移転しなければならない。
  3. 宅地建物取引士の登録を受けるには、宅地建物取引士資格試験に合格した者で、2年以上の実務の経験を有するもの又は国土交通大臣がその実務の経験を有するものと同等以上の能力を有すると認めたものであり、法で定める事由に該当しないことが必要である。
  4. 宅地建物取引士は、取引の関係者から請求があったときは、従業者証明書を提示しなければならないが、法第35条に規定する重要事項の説明をする際は、宅地建物取引士証の提示が義務付けられているため、宅地建物取引士証の提示をもって、従業者証明書の提示に代えることができる。
答え

【 3,  】

解説

  1. × 宅建士は、取引の関係者から請求があったときは、宅建士証を提示しなければならない。また、重要事項の説明をする際には、請求がなくても、 説明の相手方に対し宅建士証を提示しなければならない。
  2. × 登録の移転の申請は義務ではなく任意である。
  3. 〇 選択肢の通り
  4. × 宅建士は、取引の関係者から請求があったときは、従業者証明書を提示しなければならず、宅建士証の提示をもって、従業者証明書の提示に代えることはできない。

問題

宅地建物取引業者Aが、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)第37条の規定により交付すべき書面(以下この問において「37条書面」という。)に関する次の記述のうち、法の規定に違反しないものはどれか。

  1. Aは、売主を代理して宅地の売買契約を締結した際、買主にのみ37条書面を交付した。
  2. Aは、自ら売主となる宅地の売買契約において、手付金等を受領するにもかかわらず、37条書面に手付金等の保全措置の内容を記載しなかった。
  3. Aは、媒介により宅地の売買契約を成立させた場合において、契約の解除に関する定めがあるにもかかわらず、37条書面にその内容を記載しなかった。
  4. Aは、自ら売主となる宅地の売買契約において瑕疵担保責任に関する特約を定めたが、買主が宅地建物取引業者であり、瑕疵担保責任に関する特約を自由に定めることができるため、37条書面にその内容を記載しなかった。
答え

【 2,  】

解説

  1. 【違反する】 宅建業者は、宅地又は建物の売買に関し、当事者を代理して契約を締結したときはその相手方及び代理を依頼した者に対し、37条書面を交付しなければならない。
  2. 【違反しない】 手付金等を受領しようとする場合の手付金等の保全措置の概要は、37条書面の記載事項ではなく、 重要事項説明書の記載事項である。
  3. 【違反する】 契約の解除に関する定めがあるときのその内容は、37条書面の記載事項である。
  4. 【違反する】 瑕疵担保責任に関する特約について定めがあるときのその内容は、37条書面の記載事項であり、取引の相手方が宅建業者であっても記載する必要がある。

問題

営業保証金を供託している宅地建物取引業者Aと宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)の社員である宅地建物取引業者Bに関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

ア. A (国土交通大臣免許)は、甲県内にある主たる事務所とは別に、乙県内に新たに従たる事務所を設置したときは、営業保証金をその従たる事務所の最寄りの供託所に供託しなければならない。

イ. Aは、平成29年5月1日に、Bに手付金500万円を支払い、宅地の売買契約を締結した。宅地の引渡しの前にBが失踪し、宅地の引渡しを受けることができなくなったときは、Aは、手付金について、弁済業務保証金から弁済を受けることができる。

ウ. Bは、保証協会の社員の地位を失ったときは、その地位を失った日から1週間以内に、営業保証金を供託しなければならない。

エ. Bの取引に関して弁済業務保証金の還付があったときは、Bは、保証協会から当該還付額に相当する額の還付充当金を納付すべき旨の通知を受けた日から2週間以内に、還付充当金を保証協会に納付しなければならない。

  1. 一つ
  2. 二つ
  3. 三つ
  4. 四つ
答え

【 2,  】

解説

ア. × 宅建業者は、事業の開始後新たに事務所を設置したときは、当該事務所の分の営業保証金を、主たる事務所の最寄りの供託所に供託しなければならない。従たる事務所の最寄りの供託所ではない。

イ. × 保証協会の社員である宅建業者と宅建業に関し取引をした者は、その取引により生じた債権に関し、弁済業務保証金から還付を受けることができるが、宅建業者は「宅建業に関し取引をした者」には含まれない。したがって、本肢のAは、手付金について、弁済保証金から弁済を受けることはできない。

ウ. 〇 選択肢の通り

エ. 〇 選択肢の通り

問題

宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)第37条の規定により交付すべき書面(以下この問において「37条書面」という。)に関する次の記述のうち、法の規定に違反しないものはどれか。

  1. 宅地建物取引業者Aは、中古マンションの売買の媒介において、当該マンションの代金の支払の時期及び引渡しの時期について、重要事項説明書に記載して説明を行ったので、37条書面には記載しなかった。
  2. 宅地建物取引業者である売主Bは、宅地建物取引業者Cの媒介により、宅地建物取引業者ではない買主Dと宅地の売買契約を締結した。Bは、Cと共同で作成した37条書面にCの宅地建物取引士の記名押印がなされていたため、その書面に、Bの宅地建物取引士をして記名押印をさせなかった。
  3. 売主である宅地建物取引業者Eの宅地建物取引士Fは、宅地建物取引業者ではない買主Gに37条書面を交付する際、Gから求められなかったので、宅地建物取引士証をGに提示せずに当該書面を交付した。
  4. 宅地建物取引業者Hは、宅地建物取引業者ではない売主Iから中古住宅を購入する契約を締結したが、Iが売主であるためIに37条書面を交付しなかった。
答え

【 3,  】

解説

  1. 【違反する】 宅地又は建物の売買の媒介における、代金の支払の時期及び引渡しの時期は、37条書面の記載事項であり、重要事項説明書に記載して説明を行ったとしても、37条書面の記載が不要となるわけではない。
  2. 【違反する】 複数の宅建業者が共同で37条書面を作成した場合、全ての宅建業者が37条書面に記名押印しなければならない。
  3. 【違反しない】 宅建士は、重要事項の説明をするときは、請求がなくても宅建士証を提示しなければならないが、重要事項の説明以外の場面では、取引の関係者から請求があった場合にのみ宅建士証を提示する必要がある。
  4. 【違反する】 宅建業者は、自ら当事者として宅地又は建物の売買契約を締結したときは、その相手方に対して37条書面を交付しなければならない。相手方が売主であっても、37条書面の交付義務を負う。

問題

宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。

  1. 区分所有建物の売買の媒介を行う場合、当該1棟の建物及びその敷地の管理が委託されているときは、その委託を受けている者の氏名(法人にあっては、その商号又は名称)及び住所(法人にあっては、その主たる事務所の所在地)を説明しなければならない。
  2. 土地の売買の媒介を行う場合、移転登記の申請の時期の定めがあるときは、その内容を説明しなければならない。
  3. 住宅の売買の媒介を行う場合、宅地内のガス配管設備等に関して、当該住宅の売買後においても当該ガス配管設備等の所有権が家庭用プロパンガス販売業者にあるものとするときは、 その旨を説明する必要がある。
  4. 中古マンションの売買の媒介を行う場合、当該マンションの計画的な維持修繕のための費用の積立てを行う旨の規約の定めがあるときは、その内容及び既に積み立てられている額について説明しなければならない。
答え

【 2,  】

解説

  1. 〇 選択肢の通り
  2. × 移転登記の申請の時期は、宅建業法35条の重要事項の記載事項ではないので、説明する必要はない。
  3. 〇 選択肢の通り
  4. 〇 選択肢の通り

問題

宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

ア. 宅地の販売広告において、宅地の将来の環境について、著しく事実に相違する表示をしてはならない。

イ. 宅地又は建物に係る広告の表示項目の中に、取引物件に係る現在又は将来の利用の制限があるが、この制限には、都市計画法に基づく利用制限等の公法上の制限だけではなく、借地権の有無等の私法上の制限も含まれる。

ウ. 顧客を集めるために売る意思のない条件の良い物件を広告することにより他の物件を販売しようとした場合、取引の相手方が実際に誤認したか否か、あるいは損害を受けたか否かにかかわらず、監督処分の対象となる。

エ. 建物の売却について代理を依頼されて広告を行う場合、取引態様として、代理であることを明示しなければならないが、その後、当該物件の購入の注文を受けたとき、広告を行った時点と取引態様に変更がない場合でも、遅滞なく、その注文者に対し取引態様を明らかにしなければならない。

  1. 一つ
  2. ニつ
  3. 三つ
  4. 四つ
答え

【 4,  】

解説

ア. 〇 選択肢の通り

イ. 〇 選択肢の通り

ウ. 〇 選択肢の通り

エ. 〇 選択肢の通り

問題

宅地建物取引業者Aが、BからB所有の中古マンションの売却の依頼を受け、Bと専任媒介契約(専属専任媒介契約ではない媒介契約)を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

ア. Aは、2週間に1回以上当該専任媒介契約に係る業務の処理状況をBに報告しなければならないが、これに加え、当該中古マンションについて購入の申込みがあったときは、遅滞なく、その旨をBに報告しなければならない。

イ. 当該専任媒介契約の有効期間は、3月を超えることができず、また、依頼者の更新しない旨の申出がなければ自動更新とする旨の特約も認められない。ただし、Bが宅地建物取引業者である場合は、AとBの合意により、自動更新とすることができる。

ウ. Aは、当該専任媒介契約の締結の日から7日(ただし、Aの休業日は含まない。)以内に所定の事項を指定流通機構に登録しなければならず、また、法第50条の6に規定する登録を証する書面を遅滞なく Bに提示しなければならない。

エ. 当該専任媒介契約に係る通常の広告費用はAの負担であるが、指定流通機構への情報登録及びBがAに特別に依頼した広告に係る費用については、成約したか否かにかかわらず、国土交通大臣の定める報酬の限度額を超えてその費用をBに請求することができる。

  1. 一つ
  2. 二つ
  3. 三つ
  4. 四つ
答え

【 1,  】

解説

ア. 〇 宅建業法の改正(平成29年4月1日施行) により、当該媒介契約の目的物である宅地又は建物の売買又は交換の申込みがあったときは、宅建業者は遅滞なく、 その旨を依頼者に報告しなければならないこととなった。

イ. × 専任媒介契約の有効期間は、3 か月を超えることができず、また、依頼者の申出がなければ更新することができず、自動更新とする旨の特約は認められない。宅建業者間における専任媒介契約でも、これに反する特約は無効である。

ウ. × Bに提示ではなく、提出しなければならない。

エ. × 指定流通機構への情報登録のほか、通常の広告、物件の調査等のための費用は、宅建業者の負担となる。

問題

宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 宅地建物取引業者A社が免許を受けていないB社との合併により消滅する場合、存続会社であるB社はA社の免許を承継することができる。
  2. 個人である宅地建物取引業者Cがその事業を法人化するため、新たに株式会社Dを設立し その代表取締役に就任する場合、D社はCの免許を承継することができる。
  3. 個人である宅地建物取引業者E (甲県知事免許)が死亡した場合、その相続人は、Eの死亡を知った日から30日以内に、その旨を甲県知事に届け出なければならず、免許はその届出があった日に失効する。
  4. 宅地建物取引業者F社(乙県知事免許)が株主総会の決議により解散することとなった場合、その清算人は、当該解散の日から30日以内に、その旨を乙県知事に届け出なければならない。
答え

【 4,  】

解説

  1. × 法人である宅建業者が合併により消滅した場合、消滅会社の免許が存続会社に承継されることはない。
  2. × 個人である宅建業者がその事業を法人化するため、新たに法人を設立しその代表取締役に就任する場合でも、当該法人は当該個人の免許を承継することはできず、法人である宅建業者としての免許を受ける必要がある。
  3. × 個人である宅建業者が死亡した場合、免許は死亡の時に失効する
  4. 〇 法人である宅建業者が、合併や破産手続開始の決定以外の理由により解散した場合、解散の日から30日以内に、その清算人がその旨を届け出なければならない。

問題

宅地建物取引業者Aが自ら売主として、宅地建物取引業者でない買主Bに新築住宅を販売する場合における次の記述のうち、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. Aは、住宅販売瑕疵担保保証金の供託をする場合、Bに対し、当該住宅を引き渡すまでに、供託所の所在地等について記載した書面を交付して説明しなければならない。
  2. 自ら売主として新築住宅をBに引き渡したAが、住宅販売瑕庇担保保証金を供託する場合、その住宅の床面積が55㎡以下であるときは、新築住宅の合計戸数の算定に当たって、床面積55㎡以下の住宅2戸をもって1戸と数えることになる。
  3. Aは、基準日に係る住宅販売瑕疵担保保証金の供託及び住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結の状況についての届出をしなければ、当該基準日から1月を経過した日以後においては、新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約を締結してはならない。
  4. Aは、住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結をした場合、当該住宅を引き渡した時から10年間、当該住宅の給水設備又はガス設備の瑕疵によって生じた損害について保険金の支払を受けることができる。
答え

【 2,  】

解説

  1. × 住宅販売瑕疵担保保証金の供託をしている宅建業者は、自ら売主となる新築住宅の買主に対し、当該新築住宅の売買契約を締結するまでに、供託所の所在地等について記載した書面を交付して説明しなければならない。
  2. 〇 選択肢の通り
  3. × 自ら売主となって買主に新築住宅を引き渡した宅建業者は、基準日に係る住宅販売瑕疵担保保証金の供託及び住宅瑕疵担保責任保険契約の締結の状況についての届出をしなければ、当該基準日の翌日から起算して50日を経過した日以降においては、新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約を締結してはならない。
  4. × 新築住宅について自ら売主となる宅建業者が住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結をした場合、当該住宅を引き渡した時から10年間、住宅の品質確保の促進等に関する法律において新築住宅について定められている構造耐力上主要な部分又は雨水の浸入を防止する部分に関する瑕疵によって生じた損害について、保険金の支払を受けることができる。「住宅の給水設備又はガス設備の瑕疵」は、 構造耐力上主要な部分又は雨水の浸入を防止する部分に関する瑕疵には当たらないから、これによって生じた損害について保険金の支払を受けることはできない。

問題

所得税法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 個人が台風により主として保養の用に供する目的で所有する別荘について受けた損失の金額(保険金等により補てんされる部分の金額を除く。)は、その損失を受けた日の属する年分又はその翌年分の譲渡所得の金額の計算上控除される。
  2. 建物の所有を目的とする土地の賃借権の設定の対価として支払を受ける権利金の金額が、その土地の価額の10分の5に相当する金額を超えるときは、不動産所得として課税される。
  3. 譲渡所得とは資産の譲渡による所得をいうので、不動産業者である個人が営利を目的として継続的に行っている土地の譲渡による所得は、譲渡所得として課税される。
  4. 個人が相続(限定承認に係るものを除く。)により取得した譲渡所得の基因となる資産を譲渡した場合における譲渡所得の金額の計算については、その資産をその相続の時における価額に相当する金額により取得したものとして計算される。
答え

【 1,  】

解説

  1. 〇 居住者が、災害等により、主として趣味、娯楽又は保養の用に供する目的で所有する、生活に通常必要でない資産について受けた損失の金額(保険金等により補てんされる部分の金額を除く。)は、その損失を受けた日の属する年分又はその翌年分の譲渡所得の金額の計算上控除すべき金額とみなされる。
  2. × 建物又は構築物の所有を目的とする地上権又は賃借権の設定の対価として支払を受ける権利金の金額がその土地の価格の10分の5に相当する金額を超えるときは、資産の譲渡があったものとして、譲渡所得として課税される。
  3. × たな卸し資産の譲渡その他営利を目的として継続的に行なわれる資産の譲渡による所得は、譲渡所得には該当せず、事業所得として課税される。
  4. × 取得の時における価格に相当する金額により取得したものとして計算される。

問題

固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 固定資産税は、固定資産が賃借されている場合、所有者ではなく当該固定資産の賃借人に対して課税される。
  2. 家屋に対して課する固定資産税の納税者が、その納付すべき当該年度の固定資産税に係る家屋について家屋課税台帳等に登録された価格と当該家屋が所在する市町村内の他の家屋の価格とを比較することができるよう、当該納税者は、家屋価格等縦覧帳簿をいつでも縦覧することができる。
  3. 固定資産税の納税者は、その納付すべき当該年度の固定資産課税に係る固定資産について、固定資産課税台帳に登録された価格について不服があるときは、一定の場合を除いて、文書をもって、固定資産評価審査委員会に審査の申出をすることができる。
  4. 平成29年1月1日現在において更地であっても住宅の建設が予定されている土地においては、市町村長が固定資産課税台帳に当該土地の価格を登録した旨の公示をするまでに当該住宅の敷地の用に供された場合には、当該土地に係る平成29年度の固定資産税について、 住宅用地に対する課税標準の特例が適用される。
答え

【 3,  】

解説

  1. × 固定資産税は、固定資産の所有者に対して課税される。
  2. × 家屋価格等縦覧帳簿を縦覧できるのは、原則として毎年4月1日から、4月20 日又は当該年度の最初の納期限の日のいずれか遅い日以後の日までの間であり、「いつでも縦覧することができる」のではない。
  3. 〇 選択肢の通り
  4. × 住宅用地に対する課税標準の特例が適用される「住宅用地」とは、専ら人の居住の用に供する家屋又はその一部を人の居住の用に供する家屋の敷地の用に供されている土地をいい、賦課期日(毎年1月1日)現在において、 土地上に一定の家屋が存在していることが必要である。本肢では、平成29年 1月1日現在において更地であり、 「住宅用地」には当たらず、住宅用地に対する課税標準の特例は適用されない。

問題

地価公示法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 土地鑑定委員会は、標準地の単位面積当たりの価格及び当該標準地の前回の公示価格からの変化率等一定の事項を官報により公示しなければならないとされている。
  2. 土地鑑定委員会は、公示区域内の標準地について、毎年2回、2人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求め、その結果を審査し、必要な調整を行って、一定の基準日における当該標準地の単位面積当たりの正常な価格を判定し、これを公示するものとされている。
  3. 標準地は、土地鑑定委員会が、自然的及び社会的条件からみて類似の利用価値を有すると認められる地域において、土地の利用状況、環境等が通常であると認められる一団の土地について選定するものとされている。
  4. 土地の取引を行なう者は、取引の対象となる土地が標準地である場合には、当該標準地について公示された価格により取引を行なう義務を有する。
答え

【 3,  】

解説

  1. × 当該標準地の前回の公示価格からの変化率については、公示する必要はない。
  2. × 土地鑑定委員会が公示を行うのは年1回である。
  3. 〇 選択肢の通り
  4. × 土地の取引を行なう者は、取引の対象土地に類似する利用価値を有すると認められる標準地について公示された価格を指標として取引を行なうよう努めなければならない。

問題

独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 機構は、団体信用生命保険業務として、貸付けを受けた者が死亡した場合のみならず、重度障害となった場合においても、支払われる生命保険の保険金を当該貸付けに係る債務の弁済に充当することができる。
  2. 機構は、直接融資業務において、高齢者の死亡時に一括償還をする方法により貸付金の償還を受けるときは、当該貸付金の貸付けのために設定された抵当権の効力の及ぶ範囲を超えて、弁済の請求をしないことができる。
  3. 証券化支援業務(買取型)に係る貸付金の利率は、貸付けに必要な資金の調達に係る金利その他の事情を勘案して機構が定めるため、どの金融機関においても同一の利率が適用される。
  4. 証券化支援業務(買取型)において、機構による譲受けの対象となる住宅の購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権には、当該住宅の購入に付随する改良に必要な資金も含まれる。
答え

【 3,  】

解説

  1. 〇 選択肢の通り
  2. 〇 選択肢の通り
  3. × 証券化支援業務(買取型)に係る貸付金の利率は、貸付けに必要な資金の調達に係る金利その他の事情を勘案して機構が定めるが、取扱金融機関ごとに異なる利率を定めることができる。
  4. 〇 選択肢の通り

問題

宅地建物取引業者がインターネット不動産情報サイトにおいて行った広告表示に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法(不動産の表示に関する公正競争規約を含む。)の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 物件の所有者に媒介を依頼された宅地建物取引業者Aから入手した当該物件に関する情報を、宅地建物取引業者Bが、そのままインターネット不動産情報サイトに表示し広告を行っていれば、仮に入手した物件に関する情報が間違っていたとしても不当表示に問われることはない。
  2. 新築の建売住宅について、建築中で外装が完成していなかったため、当該建売住宅と規模、外観等は同一ではないが同じ施工業者が他の地域で手掛けた建売住宅の外観写真を、施工例である旨を明記して掲載した。この広告表示が不当表示に問われることはない。
  3. 取引しようとする賃貸物件から最寄りの甲駅までの徒歩所要時間を表示するため、当該物件から甲駅までの道路距離を80mで除して算出したところ5.25分であったので、1分未満を四捨五入して「甲駅から5分」と表示した。この広告表示が不当表示に問われることはない。
  4. 新築分譲マンションについて、パンフレットには当該マンションの全戸数の専有面積を表示したが、インターネット広告には当該マンションの全戸数の専有面積のうち、最小面積及び最大面積のみを表示した。この広告表示が不当表示に問われることはない。
答え

【 4,  】

解説

  1. × 入手した物件に関する情報をそのまま表示し広告を行ったとしても、 当該情報が間違っている場合には、不当表示に問われる可能性がある。
  2. × 取引しようとする建物が建築工事の完了前である等、 その建物の写真を用いることができない事情がある場合には、当該写真が他の建物のものである旨を写真に接する位置に明示して、取引しようとする建物と規模、形質及び外観が同一の他の建物の外観写真を用いることができる。本肢では当該建売住宅と規模、外観等が同一でない以上、施工業者が同じであっても他の地域の建売住宅の外観写真を用いた広告表示は不当表示に問われる。
  3. × 徒歩による所要時間は、道路距離80mにつき1分間を要するものとして算出した数値を表示する必要があり、 1分未満の端数が生じたときは、1分として算出しなければならない。算出結果が5.25分であったことから、「甲駅から6分」と表示しなければならず、「甲駅から5分」との広告表示は不当表示に間われる。
  4. 〇 建物面積については、パンフレット等の媒体を除き、最小面積及び最大面積のみで表示することができる。

問題

次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 平成29年地価公示(平成29年3月公表)によれば、住宅地の公示地価の全国平均は、9年連続で下落した。
  2. 建築着工統計(平成29年1月公表)によれば、平成28年の持家の新設着工戸数は約29.2万戸となり、3年ぶりに増加に転じた。
  3. 平成29年版土地白書(平成29年5月公表)によれば、土地取引について、売買による所有権移転登記の件数でその動向を見ると、平成28年の全国の土地取引件数は129万件となり、2年連続の減少となった。
  4. 平成27年度法人企業統計年報(平成28年9月公表)によれば、平成27年度における不動産業の経常利益は約4兆3,000億円となっており、前年度比7.5%増となった。
答え

【 2,  】

解説

  1. × 平成29年地価公示によれば、住宅地の公示地価の全国平均は9年ぶりに下落を脱して横ばいに転じた。
  2. 〇 選択肢の通り
  3. × 平成29年版土地白書によれば、 土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向をみると、 平成28年の全国の土地取引件数は129 万件となり、前年度比0.3%増となった。
  4. × 平成27年度法人企業統計年報によれば、平成27年度における不動産業の経常利益は約4兆3,000億円となり、 前年度比7.5%減となり3年ぶりの減少となった。

問題

土地に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

  1. 扇状地は、山地から河川により運ばれてきた砂礫等が堆積して形成された地盤である。
  2. 三角州は、河川の河口付近に見られる軟弱な地盤である。
  3. 台地は、一般に地盤が安定しており、低地に比べ、自然災害に対して安全度は高い。
  4. 埋立地は、一般に海面に対して比高を持ち、干拓地に比べ、水害に対して危険である。
答え

【 4,  】

解説

  1. 〇 選択肢の通り
  2. 〇 選択肢の通り
  3. 〇 選択肢の通り
  4. × 一般に、埋立地は海面に対して数メートルの比高を持つが、干拓地は海面より数メートル低いため、埋立地よりも干拓地のほうが水害に対して危険である。

問題

建物の構造と材料に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

  1. 木材の強度は、含水率が小さい状態の方が低くなる。
  2. 鉄筋は、炭素含有量が多いほど、引張強度が増大する傾向がある。
  3. 常温、常圧において、鉄筋と普通コンクリートを比較すると、熱膨張率はほぼ等しい。
  4. 鉄筋コンクリート構造は、耐火性、耐久性があり、耐震性、耐風性にも優れた構造である。
答え

【 1,  】

解説

  1. × 含水率が小さい状態の方が、木材の強度は増加する傾向がある。耐久性の強化のためには、木材はできる限り乾燥させて使用する必要がある。
  2. 〇 選択肢の通り
  3. 〇 選択肢の通り
  4. 〇 選択肢の通り

権利変動
--------------------
--------
0問解答 0 点 正答率:0%
法令制限
----------------
0問解答 0 点 正答率:0%
宅建業法
--------------------
--------------------
0問解答 0 点 正答率:0%
税法その他
----------------
0問解答 0 点 正答率:0%