宅建過去問

令和元年を全問出題

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問題

第1問
【 令和元年 権利変動 】
Ａは、Ａが所有している甲土地をＢに売却した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
  1. 甲土地を何らの権原なく不法占有しているＣがいる場合、ＢがＣに対して甲土地の所有権を主張して明渡請求をするには、甲土地の所有権移転登記を備えなければならない。
  2. Ｂが甲土地の所有権移転登記を備えていない場合には、Ａから建物所有目的で甲土地を賃借して甲土地上にＤ名義の登記ある建物を有するＤに対して、Ｂ は自らが甲土地の所有者であることを主張することができない。
  3. Ｂが甲土地の所有権移転登記を備えないまま甲土地をＥに売却した場合、Ｅ は、甲土地の所有権移転登記なくして、Ａに対して甲土地の所有権を主張することができる。
  4. Ｂが甲土地の所有権移転登記を備えた後に甲土地につき取得時効が完成した Ｆは、甲土地の所有権移転登記を備えていなくても、Ｂに対して甲土地の所有権を主張することができる。

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問題

Ａは、Ａが所有している甲土地をＢに売却した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
  1. 甲土地を何らの権原なく不法占有しているＣがいる場合、ＢがＣに対して甲土地の所有権を主張して明渡請求をするには、甲土地の所有権移転登記を備えなければならない。
  2. Ｂが甲土地の所有権移転登記を備えていない場合には、Ａから建物所有目的で甲土地を賃借して甲土地上にＤ名義の登記ある建物を有するＤに対して、Ｂ は自らが甲土地の所有者であることを主張することができない。
  3. Ｂが甲土地の所有権移転登記を備えないまま甲土地をＥに売却した場合、Ｅ は、甲土地の所有権移転登記なくして、Ａに対して甲土地の所有権を主張することができる。
  4. Ｂが甲土地の所有権移転登記を備えた後に甲土地につき取得時効が完成した Ｆは、甲土地の所有権移転登記を備えていなくても、Ｂに対して甲土地の所有権を主張することができる。

答え

【　1　】

解説

  1. 土地の不法占拠者は、無権利者であり、第三者にはあたらない。したがって、所有権移転登記を備える必要はない。
  2. 選択肢の通り
  3. 甲土地の所有権は、「Ａ→Ｂ」「Ｂ→Ｅ」へと移転しており、ＡとＥの間には対抗関係はない。したがって、ＥはＡに対し、登記なくして甲土地の所有権を主張することができる。
  4. 不動産の時効取得者は、取得時効の進行中に原権利者から当該不動産の譲渡を受けその旨の移転登記を経由した者に対しては、登記がなくても、時効による所有権の取得を主張することができる(民法177条 判例)。