問題
第18問
建築基準法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 店舗の用途に供する建築物で当該用途に供する部分の床面積の合計が10,000㎡を超えるものは、原則として工業地域内では建築することができない。
- 学校を新築しようとする場合には、法第48条の規定による用途制限に適合するとともに、都市計画により敷地の位置が決定されていなければ新築することができない。
- 特別用途地区内においては、地方公共団体は、国土交通大臣の承認を得て、条例で、法第48条の規定による建築物の用途制限を緩和することができる。
- 都市計画において定められた建ぺい率の限度が10分の８とされている地域外で、かつ、防火地域内にある耐火建築物の建ぺい率については、都市計画において定められた建ぺい率の数値に10分の１を加えた数値が限度となる。
答え 閉じる
正解は、 2 です。
解説
- 〇 設問の通り
- × 学校は、都市計画において敷地の位置が決定していなくても新築することができる。都市計画においてその敷地の位置が決定していなければ、新築し、又は増築してはならないものは、卸売市場、火葬場又はと畜場、汚物処理場、ごみ焼却場その他政令で定める処理施設の用途に供する建築物である。
- 〇 設問の通り
- 〇 設問の通り