問題
第2問
Ａが、所有する甲土地の売却に関する代理権をＢに授与し、ＢがＣとの間で，Ａを売主、Ｃを買主とする甲土地の売買契約（以下この問において「本件契約」という。）を締結した場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
- Ｂが売買代金を着服する意図で本件契約を締結し、Ｃが本件契約の締結時点でこのことを知っていた場合であっても、本件契約の効果はＡに帰属する。
- ＡがＢに代理権を授与するより前にＢが補助開始の審判を受けていた場合、Ｂは有効に代理権を取得することができない。
- ＢがＣの代理人にもなって本件契約を成立させた場合、Ａの許諾の有無にかかわらず、本件契約は無効となる。
- ＡがＢに代理権を授与した後にＢが後見開始の審判を受け、その後に本件契約が締結された場合、Ｂによる本件契約の締結は無権代理行為となる。
答え 閉じる
正解は、 4 です。
解説
- Bが売買代金を着服する意図で本件契約を締結していることから、いわゆる代理人の権限濫用の事例である。代理人の権限濫用があった場合、相手方が代理人の意図を知り又は知ることができた場合に限り、その代理人の意思表示は無効となる。Cは、本件契約の締結時点でBの意図を知っていたのだから、本件契約は無効であり、その効果はAに帰属しない。
- 代理人は、行為能力者であることを要しないとされており、補助開始の審判を受けていた場合であっても、代理権を取得することができる。
- 同一の法律行為については、当事者双方の代理人となることはできないが、本人があらかじめ許諾した行為については、例外的に、当事者双方の代理人となることができる。
- 代理権授与後に代理人が後見開始の審判を受けた場合、代理権は消滅する。つまり、 代理人が後見開始の審判を受けた後に、 代理行為がなされた場合、当該代理行為は無権代理となる。