問題
第24問
宅地建物取引業者Ａは、Ｂが所有し、居住している甲住宅の売却の媒介を、また、宅地建物取引業者Ｃは、Ｄから既存住宅の購入の媒介を依頼され、それぞれ媒介契約を締結した。その後、Ｂ及びＤは、それぞれＡ及びＣの媒介により、甲住宅の売買契約（以下この問に おいて「本件契約」という。）を締結した。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。なお、この問において「建物状況調査」とは、法第34条の2第1項第4号に規定する調査をいうものとする。
- Ａは、甲住宅の売却の依頼を受けた媒介業者として、本件契約が成立するまでの間に、Ｄに対し、建物状況調査を実施する者のあっせんの有無について確認しなければならない。
- Ａ及びＣは、本件契約が成立するまでの間に、Ｄに対し、甲住宅について、設計図書、点検記録その他の建物の建築及び維持保全の状況に関する書類で国土交通省令で定めるものの保存の状況及びそれぞれの書類に記載されている内容について説明しなければならない。
- ＣがＤとの間で媒介契約を締結する2年前に、甲住宅は既に建物状況調査を受けていた。この場合において、Ａ及びＣは、本件契約が成立するまでの間に、Ｄに対し、建物状況調査を実施している旨及びその結果の概要について説明しなければならない。
- Ａ及びＣは、Ｄが宅地建物取引業者である場合であっても、法第37条に基づき交付すベき書面において、甲住宅の構造耐力上主要な部分等の状況について当事者の双方が確認した事項があるときにその記載を省略することはできない。
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正解は、 4 です。
解説
- 媒介契約書には、依頼者に対する建物状況調査を実施する者のあっせんに関する事項を記載しなければならない。そして、媒介契約書は、媒介契約の締結後、遅滞なく、 作成して依頼者に交付しなければならないから、建物状況調査を実施する者のあっせんの有無について、媒介契約の締結までに確認しておかなければならない。
- 既存建物の取引の場合には、 設計図書、点検記録その他の建物の建築及び維持保全の状況に関する書類で国土交通省令で定めるものの保存の状況が説明事項となる。「それぞれの書類に記載されている内容についても説明しなければならない」ではない。
- 既存建物の取引の場合には、建物状況調査（実施後1年を経過していないものに限る。）を実施しているかどうか、及びこれを実施している場合におけるその結果の概要が重要事項説明における説明事項となる。
- 選択肢の通り