問題
第25問
宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が乙県内に建設したマンション（100戸）の販売について、宅地建物取引業者Ｂ（国土交通大臣免許）及び宅地建物取引業者Ｃ（甲県知事免許）に媒介を依頼し、Ｂが当該マンションの所在する場所の隣接地（乙県内）に、Ｃが甲県内にそれぞれ案内所を設置し、売買契約の申込みを受ける業務を行う場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、誤っているものはどれか。
- Ｂは国土交通大臣及び乙県知事に、Ｃは甲県知事に、業務を開始する日の10日前までに法第50条第２項に定める届出をしなければならない。
- Ａは、法第50条第２項に定める届出を甲県知事及び乙県知事へ届け出る必要はないが、当該マンションの所在する場所に法第50条第１項で定める標識を掲示しなければならない。
- Ｂは、その設置した案内所の業務に従事する者の数５人に対して１人以上の割合となる数の専任の取引主任者を当該案内所に置かなければならない。
- Ａは、Ｃが設置した案内所においてＣと共同して契約を締結する業務を行うこととなった。この場合、Ａが当該案内所に専任の取引主任者を設置すれば、Ｃは専任の取引主任者を設置する必要はない。
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正解は、 3 です。
解説
- 〇 宅建業者は、案内所等につき、所在地、業務内容、業務を行う期間及び専任の宅建士の氏名を、免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事及びその所在地を管轄する都道府県知事に対して届け出なければならない。そしてこの届出はその業務を開始する日の10日前までにしなければならない。
- 〇 案内所等を設置するのはＢとＣだから、Ａは届出する必要はない。しかし、Ａも物件の所在場所に標識を掲示しなければならない。
- × 専任の宅建士は、事務所については5人に1人以上設置が必要だが、案内所等については1人以上設置すればよい。
- 〇 複数の宅建業者が共同で業務を行う場所については、専任の宅建士は、そのうちのいずれかの宅建業者が設置すればよい。しがたってＡが設置すれば、Ｃは設置する必要はない。