問題
第27問
宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。）の規定に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「登録」とは、宅地建物取引士の登録をいうものとする。
- 宅地建物取引士Ａ (甲県知事登録）が、甲県から乙県に住所を変更したときほ、乙県知事に対し、登録の移転の申請をすることができる。
- 宅地建物取引業者Ｂ (甲県知事免許）が、乙県に所在する1棟のマンション（150戸）を分譲するため、現地に案内所を設置し契約の申込みを受けるときは、甲県知事及び乙県知事に、その業務を開始する日の10日前までに、法第50条第2項の規定に基づく届出をしなければならない。
- 宅地建物取引士資格試験合格後18月を経過したＣ (甲県知事登録）が、甲県知事から宅地建物取引士証の交付を受けようとする場合は、甲県知事が指定する講習を交付の申請前6月以内に受講しなければならない。
- 宅地建物取引業者Ｄ社（甲県知事免許）が、合併により消滅したときは、その日から30日以内に、Ｄ社を代表する役員であった者が、その旨を甲県知事に届け出なければならない。
答え 閉じる
正解は、 1 です。
解説
- × 登録の移転事由は、登録をしている都道府県知事の管轄している都道府県以外の都道府県に所在する宅建業者の事務所の業務に従事し、又は従事しようとするときである。単に住所を移転しただけでは、登録の移転はできない。
- 〇 選択肢の通り
- 〇 宅建士証の交付を受けようとする者は、登録をしている都道府県知事が指定する講習で交付の申請前6月以内に行われるものを受講しなければならないのが原則である。ただし、宅建士資格試験に合格した日から1年以内に宅建士証の交付を受けようとする者については、講習を受講する必要はない。
- 〇 選択肢の通り