問題
第29問
宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）がその業務に関して広告を行った場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。
- Ａは、宅地の造成に当たり、工事に必要とされる許可等の処分があった宅地について、当該処分があったことを明示して、工事完了前に、当該宅地の販売に関する広告を行った。
- Ａは、自ら売主として新築マンションを分譲するに当たり、建築基準法第６条第１項の確認の申請中であったため、「建築確認申請済」と明示して、当該建物の販売に関する広告を行い、建築確認を受けた後に売買契約を締結した。
- Ａは、中古の建物の売買において、当該建物の所有者Ｂから媒介の依頼を受け、取引態様の別を明示せずに自社ホームページに広告を掲載したが、広告を見た者からの問い合わせはなく、契約成立には至らなかった。
- Ａは、甲県知事から業務の全部の停止を命じられ、その停止の期間中に未完成の土地付建物の販売に関する広告を行ったが、当該土地付建物の売買の契約は当該期間の経過後に締結した。
答え 閉じる
正解は、 1 です。
解説
- 違反しない 設問の通り
- 違反する 建築確認を申請しただけでは、広告を表示することはできない。
- 違反する 宅地又は建物の売買、交換又は賃借に関する広告をするときは、取引態様の別を明示しなければならない。問い合わせもなく、契約成立に至らなくても、取引態様の明示義務に違反した広告を行うこと自体が宅建業法違反となる。
- 違反する 宅建業に関する広告を行うことも、宅建業者の業務である。業務の全部の停止を命じられた場合には、広告することもできない。契約締結が業務停止期間経過後であっても違反行為となる。