問題
第36問
宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 還付充当金の未納により保証協会の社員の地位を失った宅地建物取引業者は、その地位を失った日から２週間以内に弁済業務保証金を供託すれば、その地位を回復する。
- 保証協会は、その社員である宅地建物取引業者から弁済業務保証金分担金の納付を受けたときは、その納付を受けた日から２週間以内に、その納付を受けた額に相当する額の弁済業務保証金を供託しなければならない。
- 保証協会は、弁済業務保証金の還付があったときは、当該還付に係る社員又は社員であった者に対して、当該還付額に相当する額の還付充当金を保証協会に納付すべきことを通知しなければならない。
- 宅地建物取引業者が保証協会の社員となる前に、当該宅地建物取引業者に建物の貸借の媒介を依頼した者は、その取引により生じた債権に関し、当該保証協会が供託した弁済業務保証金について弁済を受ける権利を有しない。
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正解は、 3 です。
解説
- × 本肢の記述のような、社員の地位を失った日から2週間以内に弁済業務保証金を供託すれば、その地位を回復するという規定はない。なお、還付充当金の未納により保証協会の社員の地位を失った宅建業者は、宅建業の継続を望むのであれば、保証協会の社員の地位を失った日から1週間以内に営業保証金を供託しなければならない。
- × 保証協会は、社員である宅建業者から弁済業務保証金分担金の納付を受けたときは、その納付を受けた日から2週間以内ではなく1週間以内に、その納付を受けた弁済業務保証金分担金の額に相当する額の弁済業務保証金を供託しなければならない。
- 〇 設問の通り
- × 保証協会の社員と宅建業に関し取引をしたものは、その取引により生じた債権に関し、弁済を受ける権利を有する。ここでいう取引をした者には、保証協会の社員である宅建業者が、社員となる前に宅建業に関し取引をした者も含まれる。ただし、宅建業者は含まない。