問題
第36問
宅地建物取引業者が媒介により区分所有建物の貸借の契約を成立させた場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。なお、この問において「重要事項説明書」とは法第３５条の規定により交付すべき書面をいい、「３７条書面」とは法第３７条の規定により交付すべき書面をいうものとする。
- 専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約において、ペットの飼育が禁止されている場合は、重要事項説明書にその旨記載し内容を説明したときも、３７条書面に記載しなければならない。
- 契約の解除について定めがある場合は、重要事項説明書にその旨記載し内容を説明したときも、３７条書面に記載しなければならない。
- 借賃の支払方法が定められていても、貸主及び借主の承諾を得たときは、３７条書面に記載しなくてよい。
- 天災その他不可抗力による損害の負担に関して定めなかった場合には、その旨を３７条書面に記載しなければならない。
答え 閉じる
正解は、 2 です。
解説
- × 重要事項説明書には記載する必要があるが、37条書面の記載事項とはされていない。
- 〇 設問の通り
- × 承諾の有無とは関係なく37条書面に記載しなければならない。
- × 定めがある時は、37条書面への記載が必要だが、定めがないときは記載する必要はない。