解説

ア. ×　宅建業者が、自ら売主となる宅地又は建物の売買契約の締結に際して手付を受領したときは、その手付がいかなる性質のものであっても、当事者の一方が契約の履行に着手するまでは、買主はその手付を放棄して契約の解除をすることができるのである。売買代金の1割を支払わなければ解除できないとする特約は、この宅建業法に反する特約で買主に不利なものであり、無効である。

イ. ×　宅建業者は、手付金等の保全措置として補償保険契約による時は、措置を講じた後でなければ、買主から手付金等を受領してはならない。保証保険契約による保全措置を講じたというためには、保証保険契約を締結し、かつ、保険証券又はこれに代わるべき書面を買主に交付しなければならないのである。本肢では保険証券交付前に手付金を受領している。

ウ. ×　保全措置が必要な手付金等とは、代金の全部又は一部として授受される金銭及び手付金その他の名義で授受される金銭で代金に充当されるものであって、契約の締結の日以後当該宅地又は建物の引渡し前に支払われるものをいう。名称は中間金でも、ここでいう「手付金その他の名義で授受される金銭」に該当する。本肢の事例では、契約の締結の日以後当該宅地又は建物の引渡し前に支払われた手付金と中間金を併せると代金額の10分の1になる。未完成物件の取引について代金額の5％又は1000万円を超える手付金を受領するときは保全措置を講じなければならないのである。