問題
第37問
宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）は、甲県に本店と支店を設け、営業保証金として１,０００万円の金銭と額面金額５００万円の国債証券を供託し、営業している。この場合に関する次の記述のうち宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- Ａは、本店を移転したため、その最寄りの供託所が変吏した場合は、遅滞なく、移転後の本店の最寄りの供託所に新たに営業保証金を供託しなければならない。
- Ａは、営業保証金が還付され、営業保証金の不足額を供託したときは、供託書の写しを添附して、３０日以内にその旨を甲県知事に届け出なければならない。
- 本店でＡと宅地建物取引業に関する取引をした者は、その取引により生じた債権に関し、１,０００万円を限度としてＡからその債権の弁済を受ける権利を有する。
- Ａは、本店を移転したため、その最寄りの供託所が変更した場合において、従前の営業保証金を取りもどすときは、営業保証金の還付を請求する権利を有する者に対し、一定期間内に申し出るべき旨の公告をしなければならない。
答え 閉じる
正解は、 1 です。
解説
- 〇 設問の通り
- × 営業保証金が還付され、営業保証金が、政令で定める額に不足することとなったときは、不足の通知を受けた日から2週間以内にその不足額を供託しなければならず、その供託物受入れの記載のある供託書の写しを添附して、2週間以内に、その旨をその免許を受けた国土交通大臣または都道府県知事に届け出なければならない。
- × 宅建業者が供託した営業保証金（設問の場合は1,500万円）について、その債権の弁済を受ける権利を有する。
- × 設問の場合には、本店移転後の最寄りの供託所に新規の供託がなされるため、一定期間内に申し出るべき旨を公告する必要はない。