問題
第40問
宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）に規定する業務に関する禁止事項についての次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 宅地建物取引業者が、マンション販売の勧誘をするに際し、相手方から購入を希望しない旨の返事があった後に、当該勧誘を継続することは法に違反しない。
- 宅地建物取引業者は、契約の相手方に対して資金不足を理由に手付の貸付けを行ったが、契約締結後償還された場合は法に違反しない。
- 宅地建物取引業者は、契約の締結の勧誘をするに際し、理由の如何を問わず、相手方に対して当該契約を締結するかどうかを判断するために必要な時間を与えることを拒んではならない。
- 宅地建物取引業者は、勧誘の相手方が金銭的に不安であることを述べたため、売買代金の額を引き下げて、契約の締結を勧誘したとしても、法に違反しない。
答え 閉じる
正解は、 4 です。
解説
- 宅地建物取引業者の相手方が当該契約を締結しない旨の意思を表示したにもかかわらず、当該勧誘を継続することは、相手方の利益の保護に欠ける法に違反する行為である。
- 宅地建物取引業者は、その業務に関して、宅地建物取引業者の相手方等に対して、手付について貸付けその他信用の供与をすることによりその契約の締結を誘引する行為をしてはならない 。貸付けをした手付金相当額が契約締結後に償還されても、宅建業法に違反する。
- 正当な理由なく、当該契約を締結するかどうかを判断するために必要な時間を与えることを拒んではならない。「理由の如何を問わず」ではない。
- 選択肢の通り