問題
第43問
宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 免許を受けようとするＡ社の取締役が刑法第204条（傷害）の罪により懲役１年執行猶予２年の刑に処せられた場合、刑の執行猶予の言渡しを取り消されることなく猶予期間を満了し、その日から５年を経過しなければ、Ａ社は免許を受けることができない。
- 宅地建物取引業者である個人Ｂが死亡した場合、その相続人Ｃは、Ｂが締結した契約に基づく取引を結了する目的の範囲内において宅地建物取引業者とみなされ、Ｂが売主として締結していた売買契約の目的物を買主に引き渡すことができる。
- 宅地建物取引業者Ｄ社について破産手続開始の決定があった場合、Ｄ社を代表する役員は廃業を届け出なければならない。また、廃業が届け出られた日にかかわらず、破産手続開始の決定の日をもって免許の効力が失われる。
- 免許を受けようとするＥ社の取締役について、破産手続開始の決定があった場合、復権を得た日から５年を経過しなければ、Ｅ社は免許を受けることができない。
答え 閉じる
正解は、 2 です。
解説
- 刑の執行猶予の期間を満了した場合、刑の言渡しがなかったことになる。したがって、取締役について執行猶予期間を満了すれば、直ちにA社は免許を受けることができる。
- 選択肢の通り
- 宅地建物取引業者Ｄ社について破産手続開始の決定があった場合、「破産管財人」は廃業を届け出なければならない。また、「破産管財人による届出の日」をもって免許の効力が失われる。
- 復権を得れば、E社は、5年を経過することなく、直ちに免許を受けることができる。