宅建過去問

平成27年 第48問

問題

第48問
次の記述のうち、正しいものはどれか。
  1. 国土交通省が毎月公表する不動産価格指数(住宅)のうち、全国のマンション指数は、リーマンショックが発生した都市である2008年以降2015年3月まで一貫して下落基調となっている。
  2. 建築着工統計(平成27年1月発表)によれば、平成26年の新設住宅着工戸数は、消費税率引上げ前の駆け込み需要の影響が大きかった平成25年と比較すると減少したが、平成24年の新設住宅着工戸数を上回っていた。
  3. 平成25年度法人企業統計年報(平成26年9月公表)によれば、平成25年度の不動産業の売上高経常利益率は、消費税率引上げの影響もあり、前年度と比べて低下し、全産業の売上高経常利益率よりも低くなった。
  4. 平成27年出版土地白書(平成27年6月公表)によれば、土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向を見ると、平成26年の全国の土地取引件数は3年連続の減少となった。

答え 閉じる 

正解は、 2 です。

解説

  1. × 全国のマンションの不動産価格指数は2008年4月から2009年7月までは下落していたが、それ以降2015年3月まで上昇基調である。
  2. 〇 設問の通り
  3. × 平成25年度の不動産業の売上高経常利益率は10.9%で、前年度の9.5%より増加している。
  4. × 売買による所有権の移転登記の件数でその動向を見ると、平成26年の全国の土地取引件数は125.7万件(前年比1.9%減)となり、3年ぶりに減少に転じた。