問題
第40問
宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではないＢとの間で宅地の売買契約を締結した場合における、宅地建物取引業法第37条の２の規定に基づくいわゆるクーリング・オフに関する次の記述のうち、Ｂがクーリング・オフにより契約の解除を行うことができるものはいくつあるか。- Ｂが喫茶店で当該宅地の買受けの申込みをした場合において、Ｂが、Ａからクーリング・オフについて書面で告げられた日の翌日から起算して８日目にクーリング・オフによる契約の解除の書面を発送し、10日目にＡに到達したとき。
- Ｂが喫茶店で当該宅地の買受けの申込みをした場合において、クーリング・オフによる契約の解除ができる期間内に、Ａが契約の履行に着手したとき。
- Ｂが喫茶店で当該宅地の買受けの申込みをした場合において、ＡとＢとの間でクーリング・オフによる契約の解除をしない旨の合意をしたとき。
- Ａの事務所ではないがＡが継続的に業務を行うことができる施設があり宅地建物取引業法第31条の３第１項の規定により専任の宅地建物取引士が置かれている場所で、Ｂが買受けの申込みをし、２日後に喫茶店で売買契約を締結したとき。
- 一つ
- 二つ
- 三つ
- 四つ
答え 閉じる
正解は、 2 です。
解説
- クーリング・オフについて宅地建物取引業者から書面で告げられた日から起算して8日を経過したときは、クーリング・オフによる契約の解除をすることができない。書面で告げられた日の「翌日から起算して８日目」ということは、8日を経過している。
- 選択肢の通り
- 選択肢の通り
- 宅地建物取引業者の事務所以外の場所で継続的に業務を行うことができる施設を有し、専任の宅地建物取引士が置かれている場所は、法に規定する事務所等に該当する場所である。事務所等にて、買受けの申込み又は売買契約を締結した場合、クーリング・オフによる申込みの撤回又は契約の解除はできなくなる。また、買受けの申込みの場所と契約締結の場所が異なる場合は、「申込み」の場所で判断する。