問題
第9問
Ａがその所有する甲建物について、Ｂとの間で、①Ａを売主、Ｂを買主とする売買契約を締結した場合と、②Ａを贈与者、Ｂを受贈者とする負担付贈与契約を締結した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。なお、これらの契約は、令和２年７月１日に締結され、担保責任に関する特約はないものとする。
- ①の契約において、Ｂが手付を交付し、履行期の到来後に代金支払の準備をしてＡに履行の催告をした場合、Ａは、手付の倍額を現実に提供して契約の解除をすることができる。
- ②の契約が書面によらずになされた場合、Ａは、甲建物の引渡し及び所有権移転登記の両方が終わるまでは、書面によらないことを理由に契約の解除をすることができる。
- ②の契約については、Ａは、その負担の限度において、売主と同じく担保責任を負う。
- ①の契約については、Ｂの債務不履行を理由としてＡに解除権が発生する場合があるが、②の契約については、Ｂの負担の不履行を理由としてＡに解除権が発生することはない。
答え 閉じる
正解は、 3 です。
解説
- 買主が売主に手付を交付したときは、買主はその手付を放棄し、売主はその倍額を現実に提供して、契約の解除をすることができる。ただし、その相手方が契約の履行に着手した後は、この限りでない。Bは、履行期の到来後に代金支払の準備をしてAに履行の催告をしているため、「履行に着手した」といえる。
- 書面によらない贈与は、各当事者が解除をすることができる。ただし、履行の終わった部分については、この限りでない。判例では、「不動産の贈与契約にもとづいて該不動産の所有権移転登記がなされたときは、その引渡の有無をとわず、民法第五五〇条にいう履行が終つたものと解すべきである。」となっており、契約を解除できない。
- 選択肢の通り
- ①に関しては、「当事者の一方がその債務を履行しない場合において、相手方が相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、相手方は、契約の解除をすることができる。」とされており、設問の通り解除ができる。②に関しては、「負担付贈与については、その性質に反しない限り、双務契約に関する規定が準用される。」とされており、受贈者Bが負担を履行しないとき、 贈与者Aは契約を解除することができる。