問題
第44問
宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。- 宅地には、現に建物の敷地に供されている土地に限らず、将来的に建物の敷地に供する目的で取引の対象とされる土地も含まれる。
- 農地は、都市計画法に規定する用途地域内に存するものであっても、宅地には該当しない。
- 建物の敷地に供せられる土地であれば、都市計画法に規定する用途地域外に存するものであっても、宅地に該当する。
- 道路、公園、河川等の公共施設の用に供せられている土地は、都市計画法に規定する用途地域内に存するものであれば宅地に該当する。
- 一つ
- 二つ
- 三つ
- 四つ
答え 閉じる
正解は、 2 です。
解説
- 選択肢の通り
- 都市計画法の用途地域内の土地とは、道路、公園、河川、広場及び水路の用に供せられているもの以外のものは、すべて宅地に含まれる。したがって、 農地は宅地に該当する。
- 選択肢の通り
- B.の解説と同じ