問題
第45問
地価公示法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 土地鑑定委員会は、標準地の価格の総額を官報で公示する必要はない。
- 土地の使用収益を制限する権利が存する土地を標準地として選定することはできない。
- 不動産鑑定士が土地鑑定委員会の求めに応じて標準地の鑑定評価を行うに当たっては、標準地の鑑定評価額が前年の鑑定評価額と変わらない場合は、その旨を土地鑑定委員会に申告することにより、鑑定評価書の提出に代えることができる。
- 不動産鑑定士は、土地鑑定委員会の求めに応じて標準地の鑑定評価を行うに当たっては、近傍類地の取引価格から算定される推定の価格を基本とし、必要に応じて、近傍類地の地代等から算定される推定の価格及び同等の効用を有する土地の造成に要する推定の費用の額を勘案しなければならない。
答え 閉じる
正解は、 1 です。
解説
- 〇 土地鑑定委員会が判定し公示するのは標準地の価格の総額ではない。単位面積当たりの正常な価格を判定し、これを公示するものとされているのである。
- × 土地の使用収益を制限する権利や建物等の定着物が存在する土地については、これらの定着物又は権利が存しないものとして通常成立すると認められる価格を判定し、公示する。つまり、このような土地も標準地として選定することができる。
- × 鑑定評価額が前年の鑑定評価額と変わらない場合に、土地鑑定委員会への申告で鑑定評価書の提出に代えることができるとする規定はない。
- × 近傍類地の地代等から算定される推定の価格および同等の効用を有する土地の造成に要する推定の費用の額は、必要に応じて勘案するのではなく、必ず勘案する。