問題
第41問
宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 宅地建物取引業者Ａ社が免許を受けていないＢ社との合併により消滅する場合、存続会社であるＢ社はＡ社の免許を承継することができる。
- 個人である宅地建物取引業者Ｃがその事業を法人化するため、新たに株式会社Ｄを設立し その代表取締役に就任する場合、Ｄ社はＣの免許を承継することができる。
- 個人である宅地建物取引業者Ｅ (甲県知事免許）が死亡した場合、その相続人は、Ｅの死亡を知った日から30日以内に、その旨を甲県知事に届け出なければならず、免許はその届出があった日に失効する。
- 宅地建物取引業者Ｆ社（乙県知事免許）が株主総会の決議により解散することとなった場合、その清算人は、当該解散の日から30日以内に、その旨を乙県知事に届け出なければならない。
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正解は、 4 です。
解説
- × 法人である宅建業者が合併により消滅した場合、消滅会社の免許が存続会社に承継されることはない。
- × 個人である宅建業者がその事業を法人化するため、新たに法人を設立しその代表取締役に就任する場合でも、当該法人は当該個人の免許を承継することはできず、法人である宅建業者としての免許を受ける必要がある。
- × 個人である宅建業者が死亡した場合、免許は死亡の時に失効する
- 〇 法人である宅建業者が、合併や破産手続開始の決定以外の理由により解散した場合、解散の日から30日以内に、その清算人がその旨を届け出なければならない。